東証一部上場企業の英語サイト所有率はいまだ76.3%

今年も去年に引き続き、東証一部上場企業のコーポレートサイトの多言語対応状況調査を行った。グローバル言語の英語サイト所有率は去年より4.0%アップの76.3%。

この76.3%という数字をどう捉えるのか？
少ない！っと私は思う。
一口に英語サイトと言っても、積極的にWEBサイトを利用し更新している企業も、１回作ったきりでほとんど放置状態のWEBサイトも同じように「英語サイトがある」と今回の調査はカウントしている。（IRコンテンツ内で財務諸表だけ英訳しているケースは英語サイトとしては対象外にした）
株式も公開している一部上場企業なのだから、英語サイト所有率は100%であってもよいと思っているのは私だけ？なのは寂しい。

たとえ国内向けのサービスしかしていない企業にとっても、在日外国人、来訪外国人は無視できない市場になりつつあるし、B2Bを主業務にしている企業にとっても、外資系クライアントの日本市場に占める割合は大きい。

・在住外国人：219万人(2009年総務省統計局発表）
・来訪外国人：861万人/年（2010年日本政府観光局発表）
・外国本社の有力日本法人：3,099社（2010年東洋経済新報社発表）

来年も引き続き同様の調査を行う予定である。
言語ごと、業界ごとの詳細についての多言語対応状況調査報告2011レポートのダウンロードはこちら。

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