外資系日本法人のドメインは？

GLOBALな企業は、最近WEBサイトに関するルールを作っているところが多い。
ドメインやフォルダー構造のネーミング、デザイン、コーディング、ライティングなどなど、ルール化されているものは多岐にわたる。

先日、日本に進出したばかりの企業から、「ドメインとサーバーはどうしたらいいですか？」と尋ねられた。本社による統一化が進む中、本社が日本法人の自由にしてよいよ、と言うのは珍しい。
さて、現在日本にある外資系企業のURLは、だいたい下記の３パターンだ。

a)本社のドメインのサブディレクトリー　例) http://www.ibm.com/jp/
b)本社のサブドメイン 　       例）http://jp.sun.com/
c)日本独自のドメイン  　　　例）http://www.oracle.co.jp/

昔は圧倒的にc)が多かったが、最近はa）が主流だ。主流のa)を選択する際には、運用とお金に関して問題がないことを本社と確認することをオススメする。

＜運用で困った話＞
a)方式で、更新権限を日本支社に渡してくれる本社もあるが、本社のWEB担当が一挙に更新を管理している会社もある。そういう時に起きがちなトラブルは・・・・

・すぐさま更新してくれない
時差の問題もあるのだが、どうも極東の法人に対する優先順位が著しく低いよう。極端な例を言えば、セミナーが終わってからセミナー開催のページがアップロードされていた日本法人もあって涙したことがある

・日本語がわからないことによるトラブル
ファイルにトラブルがあって文字化けを起こしても本社の担当者は気がつかないことを覚悟すべき。「この1文字だけ変えておいて」などというものぐさな依頼はもちろん出来ない。

＜お金で困った話＞
本社のサーバーを使うから「ただ」でよかった～という日本法人が大部分である。が、利用料金を請求する本社もある。それ自体はリーズナブルであるのだが、その価格が、社内価格の妙で、「日本で安いプロバイダーと直接契約するのと数十倍違うぞ」というくらい高いことがある。

つまりc)=>a)につれて日本法人の自治権が薄くなるので、それに伴うトラブルが発生するのだ。

会社名にしても人の名前にしても、ネーミングは自分の思い入れや他人からの反応を優先させればよいと思うのだが、名刺にのせるURLについては、運用とお金も考慮にいれたほうがよさそう。