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オープンデータ社会(94)オープンデータのビジネスモデル(データ・エコシステム組成、データポータル構築支援)

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オープンデータを活用したビジネスには、新たなビジネスを創造し、市場を成長させていくためのさまざまなステップが考えられます。何回かに分けて8つのステップでオープンデータ活用のためのビジネスモデルを整理したいと思います。

(1)Open Data ProviderとOpen Data Consumerとの取引

政府や自治体などのOpen Data Provider が公開するオープンデータを企業や個人などのOpen Data Consumerが利用する一対一の取引形態です。

日本では、経済産業省の「Open DATA METI(β版)」などでデータポータルが公開されている。現時点では、これらのデータを調査などの情報収集などに利用されているケースなどが考えられます。

(2)Open Data Communityによるデータ・エコシステムの組成

オープンデータを活用したデータ・エコシステムの組成にあたっては、Open Data Providerが提供するオープンデータをもとに、サービス開発のための情報交換や、オープンデータ推進のための組織づくりが行われます。

たとえば、日本では、Open knowledge Foundationなどがオープンデータを活用したアイディアソンやハッカソンを開催し、オープンデータ流通コンソーシアムがオープンデータ活用のための標準APIなどの仕様の策定や利活用推進などに向けた取り組みを行っています。

こういったコミュニティや組織の取り組みが活発なほど、潜在的なビジネスの成長性は高いといえます。

(3)Open Data Integratorによるデータポータルの構築支援

Open Data Providerによるデータ公開が進み、コミュニティや組織による取り組みを通じて、ビジネス活用のためにデータを横断的に検索するといった高度な機能を実装し、API連携が可能なデータポータルサイトへの期待が高まってきます。

海外では、Socrata社がデータポータル構築のためのクラウドサービスとしてデータベース機能や地図連携などの機能を提供しています。

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http://www.socrata.com/

Socrata社は「Open Data API」も実装しており、API経由でデータを取得しサービスを提供することも可能です。また、「Socrata Open Data Server, Community Edition」をオープンソースとしてリリースしており、Open Data Serverに独自機能を加えてサービス提供もできます。

Socrata社のサービスは米連邦政府の「Data.gov」やニューヨーク市、シカゴ市、サンフランシスコ市などの多くの政府や自治体などの公共機関で利用されるなど、データポータルの基盤として高いシェアを確保しています。

 

オープンソースのデータカタログソフトウェアのCKANを採用し、データポータルを整備する事例も増えている。日本では経済産業省や横浜データポータルなどがCKANを採用しています。

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http://ckan.org/

 

Spikes Cavell社は政府や自治体などに、支出に関するデータを公開するためのツールの提供や、オープンデータを公開するにあたって法令遵守などのコンサルティングなどを行っています。今後、政府や自治体のオープンデータ化の推進を支援するコンサルティングビジネスのニーズも高まっていくでしょう。

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http://www.spikescavell.net/

 

静岡県は2013年8月27日、都道府県では初となるオープンデータのポータルサイト「ふじのくにオープンデータカタログ」を開設しました。

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http://open-data.pref.shizuoka.jp/

本サイトは、The NetCommons Project で構築されています。オープンデータポータルを安価に構築するにあたって、NetCommonsのようなCMSを選択するというケースも出てくるでしょう。

 

経済産業省が2013年3月29日に公表した「オープンデータに関する調査研究」には、CKANやSocrata、OGPL(Open Government Platform)などのオープンデータポータルサイト構築のためのデータカタログソフトウェアや、WordPressといったCMSなどが紹介されています。

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出所:経済産業省 「オープンデータに関する調査研究」 2013.3.29

 

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