富の偏在についてのデータ
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えー 先ずこのsankei.bizにある共同通信の記事をそのまんま御覧ください。
●１％に４割の富集中 中国、特権層に偏在。
●中国共産党や政府、国有企業などで働く特権層への富の偏在が顕著。
●国有企業幹部と平均的労働者の収入格差は現在１２８倍。
●特に電力、電信、石油、保険など独占業種の国有企業従業員は全国労働者数の８％にすぎないのに、収入は全国総額の５５％を占める。
つまり中国は、『超格差 国家社会主義』なんですわ。
実際に中国の上海と地方の農村部に続けて行くと、よくわかります。だから所得の平均値とかをみてマーケティングすると誤ります。ていうか、そういった値にはほとんど意味がありません。
一方
100万ドル（9200万円位）以上の資産を持つミリオネアの伸び率はシンガポールの35％増でもっとも高い！とのデータが、ボストンコンサルティンググループ（BCG）から発表されました。
◆ 富裕層資産が危機前水準回復
まぁ、これはシンガポールにいる人の収入が伸びたというよりか、ミリオネアが金融危機以降、更に移住してきただけのような気もします。
富裕層世帯の割合が世界一。11.4％！つまり９世帯に１世帯がミリオネア。ほんまかいな・・とも思いますがたぶん本当でしょう。なんせシンガポールでは嘘がつけないww。
この富裕層人口の順位 によると
首位は 米国 15％増の471万人（世界全体の４割強）
２位は 日本 123万人
３位が 冒頭の 中国。31％増の67万人
ここでいう富裕層は、世界の人口の１％にも足りません。ただ世界全体の金融資産に占める富裕層保有分の比率は、昨年末が38％と前年同期より２％も上昇しています。
このデータからも世界的に「富の偏在」が進んでいることは、はっきりとわかりますね。
さて、最後にもう一つデータを。
記事中↑にもありますが、実は上記のBCG調査では富裕層人口２位（123万人！）の我が国日本は、昨年対比１％増と主要国で最も低い伸び率でした。
何故か。ズバリ新しい富裕層が増えていない！からです。去年から金持ちの人が引き続き金持ちなだけ。おそらく、ほぼ金融危機から資産価値が回復したので、ミリオネアに自然に戻っただけでしょう。
ちなみにこちらは年代別個人金融資産（1500兆円 '07年）の内訳の円グラフです。
ご承知の通り、日本に存在する金融資産1500兆円のうち50歳以上が82.4%を保有し、20代はわずか0.3%、30代も5.4％しかありません。
◆若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由
今日は、参議院議員選挙の投票日。若者の皆さん、投票しましたか。 今回はデータだけね。
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