米ダウに追随できない日経平均、変革が進まない日本を反映？
伊藤忠とデサントの敵対的な買収の件がニュースで取り上げられています。
以前ネット企業が成長した中で敵対的な買収を仕掛けたり、球団の買収に名乗りを上げた際に、有名企業のトップの方々からネットビジネスは虚業だという趣旨の指摘がされた記憶があります。
この指摘には、物を作り出すことへの日本人のこだわりを表すものだと個人的には解釈しています。
そして時は流れて、現在世界はデジタルトランスフォーメーションであるとか、デジタル人材の確保が企業成長の大きな鍵であるとの指摘について、これが間違っているとする人は少ないと考えます。
冒頭紹介したエピソードから20年近い年月が経過している訳ですが、日本企業でのデジタル・トランスフォメーションが進んでいるかというと、どうでしょう？
うまく進まないケースにおいてはトップ、経営層の自覚・理解・覚悟が足りないことが原因であるとの話を聞く機会が何回かあるのですが、これはインターネットやテクノロジの軽視が続いている側面があることと、一度雇った社員を雇い続ける責任の重さと関連性があるのではないかと推測します。
具体的にはデジタル人材をそれなりの待遇で採用することと、変化が生じた構造において業務に適合しない人たちをどのように処遇するのかが日本においては非常に難しいものがあるからです。参考として城繁幸さんの記事のURLを貼っておきます。
人口減少がもたらす結果もそれなりの知識がある人たちからすれば、かなり以前からわかっていたことかと思いますが、何十年と放置されて現在に至っているのだと思います。
分かってはいるけれど痛みが伴うだけに変化ができない、ときに外圧があれば致し方なく変化はするけれど...こう考えるとこのモデルに該当するケースはいろいろなレベルで見出すことが可能です。
国家のレベルで見れば
- 江戸時代から明治への変革
- 太平洋戦争敗戦以前とそれ以降
企業のレベルで見れば
- 日産の経営難と改革以降
- 日航の経営難と改革以降
2月7日の日経朝刊１面には、トヨタ営業益９％増の見出しがありました。
日本だけでなく世界に通じる製造業のトヨタの経営が堅調であることは昨年末の株価低迷から不安定に推移している日本のマーケットにとって歓迎すべきニュースでしょう。
他方このような報道もあります。
米ダウに追随できない日経平均、格差最大に迫る－構造変化映す
順調な戻り相場が続く米国株に日本株は追いつけておらず、その原因は日経平均を構成する企業に製造業が多いことが影響しているとの指摘があります。
前述のトヨタが発表した売上高は前年同期比2.6％増に対し、マイクロソフトは同期間で12％増収をあげており、注目されるクラウドなどを抱えるＩＴ巨大企業が主導する米国とは日本は異なっているようです。
6日の日経には、
「GAFA、鈍る稼ぐ力」
の見出しがありました。
GAFAの18年通年の税引き前利益の合計は15兆円規模で圧倒的だが、売上高に対する利益の比率は12年の約26％から20％割れ目前となっているとしていますが、そもそもこのような数字を叩き出せる企業を生み出す構造変化に追いつけていないと受け止めることができます。
人間の生活をささえる産業構造の中で製造業が消滅することはないでしょう。ただその役割などに変化が生じてくることは不可避と言えます。
物作りに自信のあるユニクロから見れば、ショッピングモールでしかないアマゾン。想像を絶する規模の個人情報を活用しながらビジネスを展開するfacebookとGoogle。製品の製造を手がけるAppleはファブレス型の経営手法を採用しています。（この例えが古いとの指摘があることも認識しています）
製造業は大事で確実にお金にはなるのだからこの状態を維持すれば良いという考えもあれば、世間の流れに積極的に対応していくべきだという考え両方があり、どちらが正解を今日ここで論じることは止めておきます。
ネットビジネスを一般論として虚業だと批判する人はほぼ居なくなったと思いますが、構造の変化は不可避だとわかっていても変化しない、出来ないことの弊害は確実に受け止めることになる時が来るのは、わたしが説明するまでもない事ですよね。