「日本の法律には従わない」と平気で言えるGoogleさん（苦笑）
Googleの「サジェスト機能」に差し止め命令がくだされ、それに対してGoogleは「日本の法律で規制されることではない」「社内のプライバシーポリシーに照らして削除に該当する事案ではない」として決定に従わないと回答したらしいですね。
世界的に商売を成功させている企業が進出先の国だけでなく本国に対しても極限まで税金を払わないようにするとか、回避する手立てを講じていることの問題も以前から指摘されています。
このように制度や法律の解釈をさまざまに駆使したり、強弁することで自分達のやりたいことを貫き通す姿勢は、この手のビジネスを展開していくうえでは立派で評価されるべき事なのだと思います。
ただしこれも見方によっては西洋が世界に進出していったときに、自分達の価値観を押し付けていた時代から根本的に考え方変わってないだろ…と言えなくもないかなと。
先月のハーバード・ビジネス・レビューでは「持続可能性 新たな優位を求めて」なんてテーマが語られていましたけど、ジャレド・ダイアモンドの『銃・病原菌・鉄』で書かれたことがＩＴ革命、世界のフラット化で幾分スマートにはなったけどまだまだこの流れは続いているのかしら？と思いました。
ちなみに国務長官の来日で溜池山王の道筋は日本の警官がウヨウヨしておりますが、アメリカ大使館の敷地代の問題というのも昔あったよなと思い検索してみたら、一応決着はみたようですが、交渉過程においてはやはり彼らの主張はなかなか凄いところを拠り所にしていたようですね（苦笑）
敷地の賃貸料問題（wikipediaより）
米側は「そもそも1896年（明治29年）に交わした契約文書に値上げの規定はなく、大幅な値上げには応じられない」と、100年以上前の文書を引き合いに出して支払いを拒否していたが、最初の滞納の時効を控えた2007年（平成19年）12月10日に段階的な引き上げで合意し、米側は同日までに10年分の借地料7,000万円（今回の合意で、1998～2007年分は年700万円とし、以後2008～2012年は年1000万円、2013～2027年は年1500万円に引き上げられたことによる）を支払った
そして最後に、Googleマップの航空写真モードで「アメリカ大使館公邸」を見て頂くと、この都内の超一等地にプールがある様子が見てとれ、
ある意味ご近所さんの日本国の首相公邸を上から眺めた様子だけくらべるとアメリカのそれのほうが味わい深い風情を醸し出しておりますので
ご興味ある方はご覧いただければと…