「年賀葉書の金券ショップ大量流出」民営化後の労働環境劣化か？それとももっと過酷なノルマの民間企業は沢山あるぞと考えるか？
アマチュアバンドとしてライブハウスに出演しようとするとノルマがあって、それには色々悩まされた経験というか思い出ありますね…
一定枚数を超えると出演バンド側の取り分が大幅に増加する仕組みになっていたりもするのですが、これで儲かるというのは本当にごくごく一部のバンドで多くは出来るだけ自腹を切らずに済むような工夫（条件が緩い場所を探すを含め）をしたりしていました（苦笑）
年明けのニュースで、年賀はがきが金券ショップに大量流出しているって話しがあり、大元を辿ると郵便事業会社が定めるノルマが原因になっているらしく、その数
非正規のアルバイトであっても500枚、正規社員は1000枚単位、管理職は1万枚
こんな設定なんだとか…
年賀はがき１万枚ってどう売るの？ってまず思いますけど、これが人気の無いイベント、誰も行きたがらない施設のチケットを大量に会社から押し付けられたケースだと、金券ショップで引き取ってもらうにしても料率低すぎとか、最悪引取りしてもらえないようなチケットだとほんとノルマに泣かされることになってしまいますが、これが小売の業界のノルマだともっと過酷なケースもあるようで
これって公社時代はどうだったんだろ？という疑問が浮かんで検索してみたら、労働新聞のサイトに郵便労働者の方の本件に関する投稿が紹介されており、そこに公社時代のことにも触れている記載が、
公社時代もノルマはあったが、今は強制である。それでは、なぜ金券ショップに大量の年賀はがきが出回るのか。非正規から正社員への道をちらつかせ、強制的に買わせているのは自明の理である。
郵便事業会社は「販売目標で達成できなくてもペナルティはない」と説明するが、それが表向きであることは誰でも知っている。ノルマ未達成で時給や勤務日数を減らされた人もいる。民営化後の労働環境はいっそうひどくなっている。
郵便事業会社も民営化されて公社時代と同じとはいかないでしょうが雇用環境の安定性は、民間会社と比べれば非常に高いと思われ、どこの会社にこういう事業会社においてノルマは発生するだろうと考えると、
民営化後の労働環境はいっそうひどくなっている
と考えるか
独占事業を抱える安定した雇用環境だと考えれば、流通・小売などの他業種の比較した場合にはもっと大変
と考えるか、見方によって違う意見が出てくると思います。
前述の投稿には根本的な部分への指摘として
年賀はがきは郵便事業会社の年間収入に大きな割合を占める。しかし、しょせんはコップの中の水であり、それをかき回しているだけである。各支店は、自分たちの保身のために弱い立場の人間にそのしわ寄せを押し付けている。健全な社会事業とは反対のところで動いている。
先日まだMixi年賀状の利用率は2.6%だというエントリを書きましたけど、「個人情報の保護に関する法律」の影響も含め、長期的な傾向で見れば、年賀状や手紙などが電子化されてアナログ分野の需要を吸収していくのは避けられず、年賀状の発行枚数の減少2004年用が44.6億枚で、2012用の年賀はがきになると36.6億万枚と、そろそろ10億枚での現象規模に到達しそうな様相。
こういう時代にあってどうやったらコップのサイズが大きく出来るかを考えるのが本筋と思われますが、やはりそこの答えが簡単に出てこないのが悩みどころですよね。