独立自営者は被災状態においても待遇差が存在する事を事前に受け入れておくべき
今回の震災の被害で自分で事業を立ち上げていた人がどうやってそこから再起を図る事ができるのか、事業資金の融通とかこれまでの借金の返済などどういう配慮がされるのだろう…といろいろ気になることがあります。
震災の被害で大手資本とか公務員など職業環境が安定・保証されている人たちも居ると思いますが、自分の出身の八戸の地元で働く人々や、今回被害にあった太平洋岸で漁業や地元産業に従事している人たちの会社が大資本に支えられているような会社かと考えると多分多くは違うのではないかと思います。
そんな中、こんなニュースが目に付いて、
そして避難所には入らずに、こういう避難生活をしている方も居ることを知りました。
ペットを避難所に置けないだろう事は想像できますが、ある意味車生活は避難所よりも個人のプライバシー尊重という側面では優れているところもあるかもしれません。
交通機関が寸断されている状態で地元からの脱出が難しい状態かと思うのですが、ふとした事からもしかして特別な階層の人たちは避難所生活はどんな事になっているのかと思うニュースがありました。
それはアメリカで富裕層向け避難シェルターの予約が殺到している！という記事を見て映像あるかな？と想いYoutubeを検索したところこんなニュース映像が
こちらのシェルター大人は5万ドル、子供が半額の2万5千ドルの料金が必要とのことですが、売り切れ状態のようで、このシェルター、アメリカというお国柄だけに震災だけでなく軍事的な不安要因も考慮はしているので単純に論じることはできませんけど、このニュースで漂ってくるのはやっぱり5万ドルなりの費用負担を出来る金銭能力あればこういうオプション選択できるますよ…というこれまた資本主義の見本のようなネタでちょっと閉口してしまいました（苦笑）
こういう状況においても大手の会社などは献金金額はおおっぴらに公表しても、被災した地方の社員の支援をするためにいろいろな独自施策を展開していても、この手の話はあまり表には出てこない情報かと思います。
これ、何でも平等にしないとダメという主張をしたい訳ではなく、自分が組織に属さないような人間は、何かしらのトラブルから再起を図る場合にもやはり最終的には独立独歩で踏ん張るしかなく、こういう被災状態においても待遇差は厳然と存在する…という現実を自分のような活き方を選択した人間はリスクを含め認識し、受け入れておく事が大事なのだろう…ここ数週間いろいろ考えているところだったりします。