独占禁止法もグローバルな視点が必要

先日テレビを見ていたら、新日鐵の方と思われる人が、日本国内の他の製鉄会社との合併は、独占禁止法があるので難しいと話されていた。調べてみると世界の鉄鋼業のトップは、アルセロールミッタルで、新日鐵の約３倍の規模であることがわかった。新日鐵は世界２位で日本トップという位置づけのようだが、中国や韓国のトップの会社は新日鐵と同じ規模のようである。日本の２位は、JFEスチールということであるが、規模的には新日鐵と大差はないようである。

ここからは推測であるが、海外の鉄鋼メーカーが日本のマーケットにあまり食い込んできていないとすると、新日鐵とJFEスチールの２社で国内マーケットの大きなシェアを持っているわけなので、この２社が合併するとなると、当然独占禁止法の適用という話になるであろう。しかし、もし、アルセロールミッタルが日本に進出してくる可能性があるとすると、国内企業の競争力を削ぐことになる独占禁止法の適用などもってのほかで、この２社が合併をして競争力を上げる必要があると考えるのならば、国益から見て早いところ合併させるべきであろう。

鉄鋼業に限らず、社会がグローバル化してくると、消費者またはユーザ側の企業は、海外製品を輸入するという選択肢を持っている訳なので、仮に日本国内で１社独占といっても、その企業が価格を自由にコントロールすることは難しい。独占禁止法の適用は世界のマーケットレベルで判断して、日本企業の競争力を高めるという判断も総合して考える必要だと思うのだが、いかがだろうか？