介護崩壊を回避せよ。要介護者の増加を防ぎ、介護度アップを抑え、認知症状を改善するには。 ～KAIGO-ING （n）～

忍び寄る、介護崩壊。
ケアされる側とケアラーのバランスが、加速度をつけて崩れていく。

施設介護、訪問介護は、人手不足。厚生労働省「2025年国民生活基礎調査」では、在宅介護世帯のうち、老老介護は37.1％におよぶ。現役世代の介護離職者も増えている。

そのうえに、要介護者の予備軍の増加が見込まれる。
「認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」によれば、「2022年の認知症およびMCIの性年齢階級別有病率が今後も一定と仮定した場合、2040年の認知症者高齢者数は584.2万人、MCI高齢者数は612.8万人と推計されている（資料PDF）（記事）。

ケアする人を増やすことはできない。それなら、ケアの作業量を減らせばよいのではないか。

要介護者を増やさない。介護度を上げない。認知症者を増やさない。いま認知症の人の状態を改善する。そしてケアとその管理業務を省力化する。健康寿命を延伸して介護期間を短縮し、その介護を合理化することで、トータルの作業量は確実に減る。

では、どうすれば、それを実現できるだろうか。
ケア、システム、ビジネス、医療、技術開発、それぞれの視点から、アイデアを出してみよう。

ケア

1. 熱中症や脱水の啓発。高齢者は、体内の水分不足をトリガとして要介護状態になることが少なくない。体温と水分量の維持が、予防になる。（※1、※2、※3、※4）
2. 副作用の啓発。多剤服用の見直しにより、認知症に酷似した症状の発生を抑制できる。（※5、※6、※7）
3. 離脱症状の啓発。急性離脱、遷延性離脱で、認知症に酷似した症状が発生する。波状効果とレビー小体病の鑑別、慎重な減薬や断薬が必要だ。（※8、※9）
4. 安全な減薬や断薬。医療機関で情報共有のうえ、医師の指導のもと減薬を実施できるシステムづくり。これにより離脱症状を軽減する。（※10、※11）
5. 健康習慣の啓発。「食べる、飲む、出す」の重要性を広く周知。個体に合った食事・飲水・便秘予防で、状態を改善。（※12、※13、※14）
6. 食事バランスガイドの再検討。高齢者を一括りにせず、年齢やMBIや性別などの属性に分けて、きめ細やかな基準を設定（ただし、施設の食事への強制力はないものとする）。高齢者の腸は、昭和前半の食生活に適応しているが、大塚製薬サイトによれば「1947年に比べ、2008年は約半分にまで食物繊維摂取量が減っている。」食物繊維の摂取量を増やすことで、フレイルと便秘の予防を期待できる。（※15、※16、※17）
7. 食事回数の見直し。上記（6）と併行して、各個体に適した食事回数を設定。規則正しい一日三回が、万人にとっての正解とは限らない。筆者が知るかぎりでは、乳児のように一日四食以上が必要な高齢者もいる。終日少量を頻回に食べることで、一日の食事量を確保できる。じゅうぶんな食事は、低体重を防ぎ、介護度の上昇を防ぐ。血糖値を安定させ、夕暮れ症候群や深夜の不安感を回避する効果も期待できる。（※18、※19）
8. 団塊世代男性向け家事セミナーの開催。在宅介護中の事件では、息子から母親へのケースが少なくない。介護は単体の作業ではなく、家事に上乗せされる作業だ。ところが、性別役割分担の時代に生まれた男性は、家庭科を共習していない。介護開始前に家事スキルを高めておくことで、家事の負荷を減らすことができる。高齢夫婦世帯なら、妻の家事負担軽減という副産物もありそうだ。（※20、※21、※22）
9. 香害の啓発。要介護世帯だけでなく、すべての一般消費者に、高残香性柔軟剤や抗菌系合成洗剤や消臭スプレーのリスクを知らせる必要がある。要介護者の居室や施設の空気を改善し、福祉貸与用具への化学物質の付着も防げば、喘息や皮膚炎などの発症者数を減らすことができる。（※24）

筆者の個人的な経験からの予測では、（1）～（5）を実現できれば、認知症の発症者数をかなり抑えることができるにちがいない。認知症は、徐々に悪化するもので、投薬で進行を遅らせるしかない、と信じられているが、必ずしも不可逆ではない。可逆の事例が知られていないだけである。

システム

1. 申請手続きの簡素化。介護保険制度が頻繁に変更されるため、報告書や契約書が増え続けている。老老介護世帯や認認介護世帯にとって、事務手続きは大きな負担。制度のスリム化とDX化で軽減すべきだ。
2. 緊急ショートの増床。ホテル宿泊予約システムを提供できる企業と連携、オンライン予約で一泊可能なレスパイトシステムを構築、空床を有効活用できないか。ただし、要介護者の事前情報が少ない状態での受け入れが想定されるため、食事や医薬品の確保という課題はある。
3. 「カウンター・デイサービス（仮称）」の構築。施設を生活の場所、自宅をデイの提供先とみなす逆サービス。施設送迎車を活用し、乗車賃プラス移乗までの送迎を介護保険対象外として実費で収益化する。
4. 身元保証制度。単身高齢者の、賃貸契約時の緊急連絡先と入院時保証、施設入所時の身元保証を、公的に制度化。死後長期間発見されない問題も解決。（進行中のようですね）。
5. 施設と家族間の情報共有。施設担当者と身元保証人の間の情報共有システムを、LINE等の既存の方法を用いることなく、国産で開発。年代、地域、性別ごとの時代背景の情報や、要介護者の属性のデータを共有して、ケアに生かす。
6. 訪問診療サービスのオンライン化。かかりつけ医から訪問診療医に完全に切り替えるのではなく、両者の連携を視野に、看取り時のみ警察沙汰にならないように訪問を義務付け、平時はオンライン受診を可能にして月額費用を抑えるなど、柔軟な運用をできないだろうか。脱水時の訪問点滴を要請しやすいシステムとして、緊急出動に大幅加算すれば、室内熱中症や飲水不足からの脱水による状態悪化を食い止められる。毎月の訪問診療費の捻出が厳しいために、契約を躊躇して悪化させるケースを減らせるのではないか。（国民年金の満額は月額約7万、訪問診療費は約１万）
7. 年金制度、介護保険制度の理解促進。親がまだ健康な若年者に、正しい知識を普及する必要がある。社会保険料が、前年度の年金外収入ではなく、今年の年金にかかると考えたり、フル加入ではない人の受給額を満額とみなすなど、SNS上に誤解が散見される。祖父母や両親が要介護となる前から、知識を得て生活設計を共に検討することで、経済破綻を防ぐ。
8. 国民年金の増額。現在の年金受給者は、年金は物価スライドであるから安心だと知らされてきた。ところが受給開始頃から、マクロ経済スライドに変更となっている。物価スライドを復活することで、年金だけで施設入所費を賄える層を増やし、扶養義務者（おもに実子）の負担を軽減、住宅ローン＋教育費＋仕送りの三重苦による共倒れを防ぐ。
9. 新規追加の福祉用具の利用推進。助成対象として追加された福祉用具の情報を、介護者に知らせるシステムがない。そのため、パワードスーツを助成している自治体もあることが知られていない。要介護者の寝たきり予防、移乗を行う介護者の腰痛予防として、利用したい介護者は少なくないはず。自治体の福祉情報を、メール配信できないか。
10. 緊急時通報システムの利用促進。民間警備保障会社が提供する、緊急時の駆けつけサービスがある。筆者は30年ほど前のサービス開始時から利用しており、通い介護時代に、何度か出動していただいた。個人契約では月数千円からだが、自治体の制度を利用すれば基本的に無料。ただし同一自治体内に身元引受人がいるなどの制約はある。介護保険でのサービスではなく自治体のサービスであるため、介護関係者からの積極的な利用推進はなく、知らない介護者が少なくない。これを契約していれば、国立市のような事件は防げるだろう。

ビジネス

1. 宅食サービスのバリエーション拡大。嗜好や嚥下状態や消化管の状態の組み合わせにより、さらに細かく選択できる介護食と、介護者用の食事をセットにして、会員制で自動配達するサービス。日清食品さんは、サ高住や介護施設への、やわらか完全メシの設置と自動補充サービスを検討してはどうか。オフィスグリコならぬ、カイゴグリコも考えられる。また、地域の複数の菓子製造業者はコラボレーションして、嚥下状態別の介護おやつセットの販売と、施設への定期配達を検討してはどうだろう。
2. 介護食事業への異業種からの新規参入の推進。郷土料理を介護食化することで、要介護者のQOLは爆上がりする。また、他地域への展開により、呼び寄せ介護で郷里を離れた者の精神の安定をはかる。ローカルコンビニの参入も推進。昭和の学校給食風介護飯を開発販売すれば、若年層にも目新しさがウケるのではないか。団塊男性向けに、人気料理化を起用しての、こってりガッツリ系の介護食の開発も考えられるだろう。
3. 嚥下状態の再定義。とろみ食や刻み食の基準の見直しと細分化により、食欲低下や食事拒否を抑止。誤嚥防止を優先しすぎると、食の楽しみが損なわれるだけでなく、じゅうぶんな栄養を確保できず認知機能が低下して、食べられなくなるという悪循環を招くことがある。かといって、制限しなければ誤嚥を招く。誤嚥防止か低体重予防かの二択になりがちな選択肢を見直して、体力の維持をはかる。
4. 高カロリー介護食の開発推進。高カロリー米や、高カロリー養殖魚の、公的資金投入による開発。在宅介護者の購入助成。同様に高齢化する諸外国への輸出。これは、高齢の要介護者だけでなく、疾病による低体重の改善にも有効かもしれない。ダイエット食は多いが、その逆はまだ少ないのが現状。井村屋さんは醤油メーカーとコラボして、高カロリー豆腐にタレを付けてセット販売してはどうか。
5. 尿臭・便臭を抑える食材開発。腸内環境を整えることで、悪臭を低減できる。ニオイのある排泄物を無臭化する方法ではなく、ニオイの少ない排泄物にする方法を試すほうが先だ。在宅介護向けの、排せつ臭を抑制するレシピの開発と調理指導や、サプリメントの開発。具体的には、五葷を使わず、畜肉に偏らない献立。
6. 腸内細菌ドナーの推奨。成長期に加工食品をあまりとらず、食物繊維を大量に摂取してきた高齢者の腸内細菌叢は、若年者のそれよりも、役立つ可能性がある。若年者の病気を高齢ドナーが治す形になれば、世代間対立も緩和されるのではないか。（※24）

医療

1. 服薬回数の見直し。食後投薬を長時間作用型に置き換える研究開発。これにより、頻回な服薬支援が減り、介護負担が軽減する。とくに、通い介護での負担軽減は大きい。
2. 経口摂取以外の医薬品の研究推進。皮膚から吸収、鼻から吸入する医薬品を増やすための研究を推進。在宅介護で、要介護者が服薬に抵抗し、説得に難渋するケースの解決策となる。ただし、誤った投与や強制投与によるリスクが懸念されるので、運用には慎重を期す必要がある。
3. 変形性膝関節症の軽減。オーダーメイド・ブレースの3Dプリンタによる制作と、要支援前からのリハビリ技師の実費派遣。悪化を遅らせながら、公的助成による新しい治療法の確立を待つ。介護度を上げない予防医療であるとともに、若年の患者にも役立つだろう。
4. 歯周病治療法の研究開発。現在主流の2つの方法以外に、歯周ポケットを埋める新素材の開発。歯茎や歯の再生医療の研究開発。制限なく食べられる状態を維持することで、低体重を予防し、健康寿命を延伸。介護期間も短縮できる。刻みとろみ食への移行を遅らせることで、介護食の提供も容易になる。
5. パーソナリティ症の研究。どの国にも一定割合で出現するパーソナリティ症のうち、社会性に問題を生じやすいタイプについての研究。ユマニチュード万能主義者は、警視庁のデータを見るべきだ（※23）。暴言や暴力のすべてが、認知症によるものとは限らない。要支援１より前からDV傾向のあった利用者へのケア方法を確立し、介護者の身の安全の確保と負担軽減をはかる必要がある。

技術開発

1. 「感覚遮断状態」の改善。外出困難な要介護者への技術支援による五感への刺激で、感覚遮断状態による認知症の悪化を防ぐ。天気情報と連動した太陽光の再現と、風による皮膚感覚の再現。感覚遮断状態では、若年者でもメンタルの問題を生じることは自明。（※25）
2. 認知機能を改善する技術開発。脳への光や音波や電磁刺激など、非侵襲脳刺激による認知機能の改善を目指す医療技術の研究開発の推進。
3. ヘッドセット不要のVRシステム。感染対策下で、帰宅願望が強く制御不能の場合に用いて、疑似帰宅体験を可能にするシステム。要介護度が重い人にこそ必要ではあるが、重い状態の人ほどヘッドセットを装着できない。デバイスを必要としない、ホログラム生成システムがもとめられる。
4. 高齢発達障碍者向け支援ツール。現在の高齢者の青年期には、発達障害の概念がなかったため、未診断のまま療育もなく成人している。ディスコミュニケーションを減らすには、絵カード、タイムエイドなど、現在活用されている支援ツールが有効な場合がある。それらを高齢者向けに再設計して実装。若年の認知症者や高次脳機能障害者にも役立つ可能性がある。
5. 握力低下の予防と回復。握力低下を予防するリハビリの推進とメディアでの啓発。併行して、握力低下者をアシストする装具の開発。
6. アシストスーツの適用範囲拡大。現在主流の製品の適用身長は140cm以上で、高齢女性ではそれ未満の身長の人も少なくないため利用できない。より軽量で装着しやすい新素材開発を含め、できるだけ多数が利用できるように、公的助成での研究推進。
7. 福祉用具のリデザイン。ジャッキアップ・ポータブルトイレがあれば、在宅での移乗介助が容易になる。センサー搭載自動伸縮アームのモニタスタンド風トレイ付きテーブルがあれば、在宅での体位の保持が困難なケースでの食事介助が軽減できる。ほかにも多数のアイデアが考えられるだろう。
8. ろう便予防システム。腹部貼り付けセンサーで便の蓄積と動きを検知（既存商品あり）、要介護者の両手の動きをセンサーで取得、ベッド装着のエアバッグで阻止したうえで、介護士に通知するシステム。ろう便前に対処できるようにする。
9. 使用済みオムツの再資源化。在宅介護世帯で出る使用済みリハビリパンツや尿とりパッドを、巡回して回収する自走式ロボットの開発。粉砕・再資源化までを一貫システム化。
10. 臀部装着型自動排せつ装置。トイレへの移乗介助や排せつ失敗の問題を防ぐ、非侵襲のストーマ様装置。洗浄と洗濯を最小限に抑え、在宅介護者の睡眠を確保。介助を不要にすることで、要介護者の尊厳にも配慮（※26）。
11. 孤独死・ナンセンスコールの抑制。リストバンド式のバイタル測定器を普及させ、自治体に1か所、コールセンターを設置してAIで対応。持病がない場合は一日一回、急変可能性のある持病のある場合は、1時間に1回といった頻度で、データを取得。急変時の救急出動で回復可能性が高まるほか、死亡後発見の期間を一日以内に短縮することで、賃貸物件オーナーにもメリットがある。
    さらに、別居の身元引受人が、要介護者からの、重大な事態ではないにもかかわらず助けを要請する頻回な電話（ナンセンスコール）に悩まされずに済むようになる。
12. 徘徊追跡システム。健脚で見当識障害がある人は、遠方まで外出してしまい、発見しにくい。だが、デジタルネイティブではない現在の高齢者が外出時にスマホを持って出かけることは期待できず、位置情報を取得できない。靴に付ける発信器もあるが、靴を履いて出かけるとは限らない。玄関ドアを開けた時に、見守りカメラで検知、衣類に追跡タグを付着させれば（発射するか貼り付けるか方法は要検討）、追跡可能になるのではないか。
13. 脱走・転倒検知システム。センサーによる動きの検知と通知。個人情報を提供せずサーバー負荷の少ないシステムのサブスク。センサーマットや、加速度＋ジャイロではない、骨格モデルによる検知システムはすでにある。同様の機能を持つシステムは、国内企業でも開発できる。これを、施設や在宅介護世帯にリース。
14. 移動・移乗に特化した介護ロボット。フィジカルAIを推進、居室内の移動、ベッドと車椅子間の移乗、転倒駆けつけ対応を代行する介護ロボットの開発。老老介護世帯の腰痛や骨折予防には急務だろう。
15. 自動運転福祉車両。自動運転の福祉車両を運行、施設ー自宅、自宅ー医療機関の送迎の自動化。空き車があれば予約不要でネットから配車を手配。施設の介護士兼ドライバーの作業を軽減。
16. トランスフォーマー型施設移送自動運転介護用ベッドの開発。室内に他人を入れたくないなどの理由で訪問介護を渋りながら、デイやショートも拒否する要介護者は少なくない。在宅介護者は睡眠をとれず、社会活動にも支障をきたす。そこで、強制送迎車を開発。デイやショートの出発時間になると、介護用ベッドがリクライニング車椅子の形にトランスフォーム、屋外まで自走して駐車場の自動運転車に合体、牽引により施設まで自動運転。これが開発されれば、要介護者の拒否は怖くない。
17. 経路計算ナビゲーション。量子コンピューティングと自動運転により、緊急時、訪問診療医や訪問看護師が最短時間で到着、治療を開始できるようになれば、重症化を予防できる。
18. 本人最終意思確認システム。看取りになった場合、本人の最終意思を尊重できるよう、延命可否を判断するシステム。安全確保のためデフォルトは延命とし、非侵襲脳波センシングによって、一定時間内に一定回数の拒否を検知した場合にのみ、延命拒否と判定する。これにより、同調圧力による死へのナビゲーションを防ぎ、医療従事者と家族の精神を守る。ただし、開発者の精神は守られないので、アイデアとして書いているだけだ。本人認証システムとセットでの運用となるため、マイナンバーが基本になるだろう。とはいえマイナンバー制度の問題発生件数からいえば、取り違えが発生しないとも限らない。身寄りがおらず類似の病衣を着ている人が複数同じフロアにいたとしても、100％確実な本人認証を実現することが、課題となりそうだ。
19. AI介護インストラクタ。着替えや食事介助などの介護技術を競うコンテストを開催。入賞者の介護士のノウハウ、アイトラッキングや姿勢（骨格モデル）、声掛けのテキスト、声の強弱や抑揚の特徴などをデータ化して、後進の教育に活用。介護実務をしながらの後進育成業務を軽減。

これら以外にも、多数の方法が考えられるだろう。
筆者は在宅介護の経験に基づいて書いているが、高齢者施設の職員や医療従事者なら、異なる方法を思いつくのではないだろうか。あるいはその逆で、この方法は、施設では効果薄であるとか逆効果であるという見方もあるだろう。

これは出発点にすぎない。まずは、アイデアを出し合うことからだ。
ディストピア確定を前提として、実現しない理由を探すことから始めていては、現状は何ひとつ変わらない。

そして、多数のアイデアを眺め、現場の介護者が、効果を予測して優先順位を付ける。優先度の高いものから、期限を定めて、実現方法を検討していく。現在の技術で不可能なものは、技術が追い付くまで、オミットせず、保留とすればいい。

そうして実現できた暁には、介護ノウハウとともにパッケージ化。すでに働いている外国人材を、母国での介護システム普及技術者という有資格者として認定し、「KAIGO を輸出産業に」できないものだろうか。
同様に高齢化する他国とWin Winの関係を築き、人を助け生命を生かす産業で、国益を確保できれば、それは世界にとってよいことではないだろうか。

参考となる資料をリストアップしておく。
それぞれの項目についての詳細な記事は、後日、別途書くかもしれない。

※1 「防ごう!!　守ろう!!　高齢者の脱水」冊子（無料）一般社団法人全国訪問看護事業協会
※2 「高齢者のための熱中症対策（PDF）」厚生労働省
※3 「熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラート」環境省
※4 「認知症 第277回　高齢者の脱水でせん妄はなぜ起こる？認知症と誤解しやすい症状と水分補給の5つのコツ」最終更新日時 2023/10/16、一般社団法人 千葉市認知症介護指導者の会 理事　著者　髙橋 秀明、みんなの介護
※5 「多すぎる薬と副作用（一般向けパンフレット）」 一般社団法人 日本老年医学会
※6 「薬剤誘発性認知症について（PDF）」SDIC 学術版 No.648 2018年3月
※7 「B．医療関係者の皆様へ　せん妄（PDF）」厚生労働省
※8 「レビー小体型認知症と診断された患者のベンゾジアゼピン受容体作動薬の減薬中止により、認知機能の改善、及び幻視が消失した症例」藤原 將平(南天薬局)、第17回日本薬局学会学術総会
※9 「認知症・せん妄ケアマニュアル 2025 年4月1日 第2版（PDF）」P.39「1）薬物療法 （1）予防的介入1,2) 」国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 認知症・せん妄サポートチーム（D2ST）， 身体拘束最小化チーム
※10 「ベンゾジアゼピン減薬プログラム」こころのクリニック桜が丘
※11 「ベンゾジアゼピンの減薬方法」全国ベンゾジアゼピン薬害連絡協議会（BYA）
※12 「高齢者の便秘の原因とは？便秘を放置する危険性や対策を紹介」2024.5.27、エリエール
※13 「せん妄とは？症状の種類や原因、対応方法について徹底解説！」2026年07月17日更新、みんなの介護
※14 「高齢者の腸疾患　1．高齢者の慢性便秘症の病態と治療」中島 淳 大久保秀則 日暮 琢磨、日本老年医学会雑誌 57巻4号（2020：10
※15 「『食事バランスガイド』教材」高齢者向け解説書（PDF）、農林水産省
※16 「食物繊維を摂ろう！摂取量の推移と変化」大塚製薬
※17 「食物繊維摂取量について」名古屋文理短期大学紀要 2003 年 27 巻 p. 41-44、J-Stage
※18「健康に良い規則正しい食生活とは」更新日：2025年2月12日 14時51分、健康長寿ネット
※19 「【食と心】栄養精神医学　メンタルヘルスは食事から」​奥平 智之、（食と心）日本栄養精神医学会 会長、医療法人山口病院 副院長(埼玉県川越市)
※20 「認知症、介護疲れで高齢者虐待　死亡事例の加害者、男性7割」毎日新聞 有料記事
2025/7/24 05:00（最終更新 7/24 05:00）
※21 「介護殺人・心中事件にみる家族介護の困難とジェンダー要因 介護者が夫・息子の事例から」羽根 文、家族社会学研究、2006 年 18 巻 1 号 p. 27-39、J-Stage
※22 「妻のやり方は長年の最適解、シニアの家事分担の秘訣は「夫がやり方習得」...負担軽減より自活を視野に」2025/08/18 16:50、藤本綾子、読売新聞オンライン
※23 警視庁「配偶者からの暴力事案の概況 / 配偶者からの暴力相談等受理状況」
※24 【プレスリリース】日本初「腸内細菌叢バンク」が始動（メタジェンセラピューティクス株式会社）
※25 藤岡慶愛著「イメージと人間」NHK出版、‎1974年1月1日発行。藤岡教授が医学生時代に被験者となった感覚遮断実験の顛末あり。錯視についても示唆に富む。
※26 当ブログ内記事「親から聞いた、戦前の排せつ介助方法。常識にとらわれない、排せつ介助機器開発を望む。」