コロナ禍で世界はどうなる？ウィズコロナの世界はリスクとチャンスが同時に訪れる時代。
ここ最近、新型コロナウィルスが世界中に広がり、弊社では昨年末からインターネットで情報を入手して準備していたこともあり、新型コロナウィルスに関する相談をたくさんいただくようになった。
「世の中どうなるのか？」「これからどうすればいいのか？」
親しい人にはどうなる可能性があるか？私見を述べていたもののブログで書くことはなかったので、今回は新型コロナウィルスがこのまま定着した場合、世の中がどうなる可能性があるのか？何回かに分けてひとつのシナリオを述べたいと思う。もちろん新型コロナウィルスは夏で終息するかもしれないし、この先どうなるか誰もわからない。しかし、最悪を想定することでそのときどんな状況にも対応できるようになっておくことは重要なことであると考える。
第１回目はまずはビジネス面から見てみたい。
ワクチンや集団免疫ができるまでレストランやスポーツイベントなど空間を共有するものは売り上げが半分程度に減る可能性がある。（会場内で席を空けてスペースをとって座るようになるため。）そのうち世界中で家庭用コロナウイルス検査キットが薬局やアマゾンなどのオンライン小売業者を通じて販売されるようになるかもしれない。今は感染者数が正確にわからないので最終的には国民全員検査となる可能性もある。産経新聞の記事によると新型コロナウィルスで亡くなった人の数は政府公表よりずっと多かったのではともいわれている。
都内死者 ３、４月過去最多 「超過死亡」コロナ公表人数の１２倍 医療逼迫影響か
抜粋「新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。」
今回の東京のようにロックダウン解除後、反動で人々は街に出て通常の生活に戻ろうとするが、クラスター発生によって再度慎重になり巣ごもりを繰り返す可能性が高い。職種によって大きく規模を縮小、消滅する分野がでてくる。例えばスポーツ業界、レストラン業界、観光業、芸能界、航空業界、エンタメ業界、美容室、夜の飲み屋、カラオケ業界、イベント業界、パーティ屋さんなどなどである。アメリカではすでに"BEACH"産業が衰退すると言われている。BEACHとは以下の頭文字だ。
B・ブッキング（旅行、イベント予約サイト）
E・エンタメ（遊園地・観劇・ライブハウス・映画館・スポーツ観戦）
A・エアライン（飛行機）
C・カジノ・クルーズ船
H・ホテル・民泊
今後、多くのレストランは店舗とデリバリーのダブルスタンダードが標準化していく。人が感染リスクの高い海外旅行に行くことが減り、飛行機に乗る人が少なくなるのと同時に消毒など感染予防対策を航空会社各社がとる影響で、長期的には飛行機運賃は上がる。コロナの第二波、第三波が半年間以上と長期化した場合、航空会社の経営悪化により国有化という話も出てくる可能性がある。
スポーツ選手は試合の機会が減り、収入が激減、芸能人やモデルも視聴者動員型オンラインチャットアプリのサービスに活躍の場を移行する人が出てくる。イベント類は無観客やネットを通じた「投げ銭」視聴方式へ移行。結果、イベント興行収入は激減。当面、感染防止のため、席が近い「ひな壇」などがなくなるため、テレビで露出ができるタレントが減り、多くの人の活動はYOUTUBEなどオンラインへも移行するだろう。コロナで企業の広告収入が減る中、YOUTUBEでは芸能人や芸人、ユーチューバーなどの競争が更に激化する。
スポーツ業界では感染源となるジムでの活動が難しくなるため、パーソナルトレーナーなどは出張型にシフトするだろう。ドイツの研究者らが｢免疫証明書｣発行を提案しているように。人との接触が高い職業は｢免疫証明書｣を持ち歩くようになる可能性もある。免疫のある人は｢予防接種済みカードのようなもの｣を与えられる。
東京の多くの実店舗は家賃との採算があわずインターネットへ移行。アパレルも店舗からネットへ移行する動きになるだろう。オンライン販売窓口がない会社は生き残れない時代となるかもしれない。世界中のルールが変わることによってGAFAのような世界的な超大企業以外の日本の大企業なような会社の優位性が失われ、競争がフラット化する。
経営悪化で都内のレストランなど多くの店舗が影響を受ける一方でIT系ではECサイトのアマゾン、映画のネットフリックス、オンラインチャットのZOOM、出前のUBER EATS、社内SNSのSLACK、動画配信サービスのYOUTUBE、リモートワークツールを提供するMICROSOFT、クラウドファンディングサイト、オンライン教育、ゲーム、オンライン広告、投げ銭型動画サービスなど更に成長するだろう。
安さ重視で中国工場に依存していた大手メーカーやファストファッション系アパレル会社はロケーションリスク、ブランドイメージの低下リスクを抱え、工場移転やビジネスモデルの転換にせまられるだろう。
パート２に続く。。。。