droneはロボット産業の覇権を決めるか？ 切り札はFAA？

AmazonのPrimeAirやGoogle Nestなどの未来型サービスの解説によく「drone」という言葉が出てくる。雄バチという意味だが、女王蜂の周りを飛び回って仕える様子から、人間（主人）に代わってモノを運んだり、家の監視をする飛行型ロボットの事を指す。

こういう無人飛行物体の市場は従来からUAV（Unmanned Aerial Vehecle）市場と呼ばれ、主に軍事目的の無人偵察機などが存在していた。巷では、PrimeAirやGoogle Nestが市場に登場すれば、いよいよUAVの民需セグメントが爆発するのではないかと言われている。UAV市場は今後10年で1兆円程度の市場と予測されているが、早ければその1割ぐらいが民需に向かうというレポートもある。

droneはきわめて高度なロボット技術を膨大に必要とする。飛行、耐久、太陽光発電、軽量化、静音化、精度、リモート制御、人工知能、認証などなど。ロボット産業の当面の行きつく先は民需UAVと言われているので、この市場が次世代ロボット市場となり、そこでの主導権争いが激しくなると思われる。

さて、米国は長年にわたって軍需予算でこのような技術を磨いてきただけに、その覇権を絶対に他国に譲らないはずだ。米国がdrone市場（民需UAV)で覇権を取るために注目したいのはFAA（連邦航空局）の動きだ。UAVを飛ばすにはFAAによる規制の変更が必要だが、米国はこのような時に常に民間が儲かるようにルールを変える傾向がある。かの国は産業もスポーツもルール変更のプロである。もちろん、安全・安心が前提だが、FAAがどのように（米国）民間企業に味方をしてゆくか注視したい。彼らが21世紀の産業覇権を決めると言っても過言ではない。