東京五輪決定 - 石原前都知事のファインプレーと復興混同

2020年の東京五輪開催が決定した。東京招致を応援していた私としては実に嬉しい。

猪瀬知事がプレゼンでぶちあげた「東京にはすでに4,000億円のカネがある」というフレーズはIOC委員の度肝を抜いたであろう。五輪の開催予算である3,000億円を補って余りある。キャッシュで五輪をお持ち帰りできるのだ。何といってもこの事実がIOC委員を動かしたといっても過言ではない。

この4,000億円は、東京都が先回の招致の際、石原前都知事の号令の下に4年間かけて積み立てた基金であり、「都民の血と汗の結晶」である。石原氏のバサラの精神が無ければ存在し得なかったカネである。決定打を放ったという意味で、今回の招致成功のMVPは石原前都知事であろう。

さて、このように、開催予算を賄うのは都民の血税である。もちろん、そのための都市インフラの再構築にはその後の流用も考えて国民の税金も投入されるだろうが、五輪そのものの開催は東京都民がバックアップする構図には変わりがない。

そんな中、「そんなカネがあるなら東日本復興に回せ」という声がちらほら聞こえるのは解せない。震災復興が日本にとって最重要課題であることに異論はない。故に、震災復興には累積で25兆円という、一つの国が出来るほどの予算が組まれているのだ。五輪基金が東京都民の総意であるとすれば、この25兆円は国民の総意である。五輪基金の60倍ものカネである。復興予算が足りないのであれば、国民はこの予算が正しく使われているかどうかをチェックすべきで、他の事業予算と混同すべきではない。そうしなければ、日本は縮んでゆく一方である。