リアルタイムのリスクを克服できない企業は生き残れるか？

　インターネットを使ったリアルタイムの決算説明会を今年は中間決算でも実施します。インターネットで投資家と双方向につないだ形のライブ決算説明会は、一昨年にインフォテリアが日本で最初に始めてから少しづつ実施する企業が増えています。しかしながら、ネットライブ環境を提供いただいている会社の方によると「ネットライブはリスクが高くて採用できない」とおっしゃる企業が圧倒的に多いそうです。

　「リスク」とは、ネット上のオープンな環境で「社長がちゃんと答えられなかったら困る」「答えにくい質問がきたら困る」ということだそうです。しかし、このリアルタイムの時代に経営のことについて即答できない経営者でよいのでしょうか？ディスクロージャの時代に答えにくい質問を避けることができるでしょうか？

　世の中のリアルタイム化は、止められない流れです。リアルタイム化を牽引していると言われるインターネットの中ですら、ホームページからブログへ、そしてツイッターへと、そのリアルタイム度はさらに進化しています。私は、オフィシャルなものからパーソナルなものまで、ニュースの第１報をツイッターで知ることが増えてきました。昨日の日経では、ツイッターによるリアルタイム投資情報提供の報道もありました。オバマ大統領が活動にツイッターを活用したこと、イラン大統領選でツイッターが最も速く現場の情報を伝えていたことも記憶に新しいと思います。

　地球上の人間社会を１個体の動物に例えるとしたら、人間１人１人が細胞、そして人を動かす情報ネットワークを神経ネットワークとなぞらえることができるでしょう。その神経ネットワークは、以前は月単位、週単位、日単位だったものが、インターネットの登場によりリアルタイム化、双方向化され、時代とともにさらに広く、太くなり、そのスピードも増している。そのような中で、人間は生活し、経済活動をしています。

　経済においても世界がつながり、様々な事象に全世界が瞬時に反応します。政治の世界でも、官僚の書いた原稿を読み、官僚があらかじめ用意した内容を答弁するというバッチ処理スタイルは過去のものになりました。政治を司る１人１人が自分でリスクをとりながら、社会に市民にダイレクトにリアルタイムにつながって、物事をすすめていく社会になっていきます。

　このような時代に、企業組織、企業経営だけが旧態依然としたバッチ処理、責任不明瞭のまま生き残ることができるのでしょうか？　さて？