リスク分散と内需拡大のために首都機能を分散せよ

3月14日のブログで「東京に過度に一極集中していることも見直していく必要がある」という意見を書いたが、同様の主張がちらほら出ている。私は政治家でも都市計画の専門家ではないが、災害対策に取り組んでいる者として、その必要性を考えてみた。

私が分散すべきと考える最大の理由はリスク分散だ。

万一首都圏を直撃する大災害が起きたら、災害対策の司令塔もなくなってしまい、日本全体がダメになってしまうのではないだろうか。今回の震災で打撃を受けた東北各県を優先してもいいし、「〇〇省は△△県へ」などという誘致合戦を知事さん達にやってもらうというドラフト会議で決めるといった方法でもいい。出張所や連絡事務所と副大臣を都内に残すのはいいが、本省と大臣を全国に分散させるべきだし、現在のIT技術を使えば分散してもコミュニケーションは維持できるはずだ。

そして次の理由は、分散することによって生じる国内需要だ。

当然ながら、移転には何年かの準備が必要だ。お上が動けば、企業も動き、それに伴って人も動く。交通、建設をはじめとして、あらゆる分野で内需が拡大する。内需が拡大すれば同じ税率でも税収が増えるだろう。現在の自粛ムードや先行き不安が蔓延している状態では、災害復興の莫大な費用は、私は最終的には増税でまかなうしかないのではないかという気がしている。内需が拡大すれば、自然に税収が増え、増税が必要になってもその率は抑えられるのではないだろうか。

その他、人口バランスもだが、雇用機会、過疎、地方の医者不足、さまざまな歪の是正にも役立つのではないだろうか。