また壮大な個人情報収集の企て: 教育データ利活用ロードマップ

日本では不用意に個人に関する情報を第三者が集めて使いたがる傾向があるように思います。その中で先週に発表されたのが、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省連名の教育データ利活用ロードマップを策定しましたです。詳細資料は以下にありますが、いかにも役員が作りそうな細かな表や図はあるものの、わかりにくい資料です。
教育データ利活用ロードマップ

同資料を読みましたが、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」という題目は素晴らしい。教育データは、そのために学習者が利用するデータと思いますが、何を集めてどう使うのかさっぱりわからない。本当は書かれているのかもしれませんが、とにかくわかりにくい。さらには「利活用」なる第三者が使いそうな用語が散りばめられており、題目を旗頭にとにかく個人データを集めようと言う印象しかありませんでした。「情報銀行」も情報をビジネスに使いたい側の相当に胡散臭い用語と理解しています。経済産業省も入っている理由がわかりませんと言うか、わかりたくない。

自分が想像しても、このようなデータ、役立ちそうなのは、何らかのために卒業証明や成績証明を得ることくらいしか思いつきません。これからの教育なんて、過去に受けた教育は参考にはなりますが、教育以外の経験や環境を含めた今の本人の状況次第ですから。

そもそも日本では内申書と言う悪名高い仕組みがあり、どのように評価されたか本人にわからず、意見も言えないはず。今回の仕組みが作られるとしても、本人の側にデータを管理する権利(提供/公開範囲は本人が指定、他で作られたデータを参照・意見できる、等)があるようになることを強く望みます。