マイナンバーカードから公的個人認証サービス

PayPayが本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入を発表したのをきっかけに、そのようなサービスの存在を知りました。マイナンバーカードは当初から持っていたものの、e-Taxでしか使用しておらず、機能などを知りませんでした。

ちょっと勉強しようと、個人向けの説明がある公的個人認証サービス ポータルサイトを見ても、技術的なことはわかりません。

そこで、J-LISこと、地方公共団体情報システム機構を見てみます。その中にストレートな民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリットがありました。ここで、マイナンバーカードに「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」があり、利用する時に前者はパスワード、後者は暗証番号だったことを思い出しました。

さらに総務省のページ、公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）へのリンクがありました。
このページの下に以下資料からの抜粋の概念図があります。この資料、いかにも政府が作りそうな各ページにたくさんの情報を詰め込み、何度も似たようなページが出てきますが、色々な情報が入っていました。
マイナンバーカードを活用したオンライン取引等の可能性について

これでやっと僕としてはわかったつもりになりました。PayPayは、氏名、カナ氏名、国籍を文書として署名し、J-LISで有効性確認することで、署名用電子証明書に格納された氏名、生年月日、性別、住所の正当性を確認できるわけです。
ただ、e-Taxアプリでの申告するときにも感じましたが、自分で明確にファイルに対して署名する場合に比較し、アプリの場合は何を署名しているのかアプリを信ずるしかなく、ちょっと不気味です。