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人種差別ではないか

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ソフトウェア開発業界では二極化が進んでいるようである。一部のソフトウェア開発案件はオフショアにもって行かれる一方、外国のソフトウェア技術者の日本への呼び寄せ(オンサイト開発)も進んでいる。オフショア開発が進んでいる大手IT企業の日本国内開発現場には、外国人がいないのが珍しいほどである。日本政府が外国人技術者へのビザ発行条件の緩和が大きい要因と考えられる。

しかし、外国人の受け入れに相当抵抗感を持っている企業も存在するようである。ネットで下のような案件情報が堂々と掲載されている。

案件番号:393-375-5578
件 名 :JAVA/PHPサーバー運用案件
作業場所:東京都港区
最寄駅 :JR線田町
募集人数:1人
年令制限:?45
スキル :Tomcat Java PHP
作業期間:即日?長期
面接回数:1回
外国人可否:否

これは一種の人種差別ではないかと思っている。米国やヨーロッパなら人種差別とされ法律違反になるのではないか。

ネットで人種差別で検索したら、下のような情報が外務省のホームページに掲載されている。

人種差別撤廃条約
(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)

 人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとること などを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/

 

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