５７％が国民ID制に賛成と１０年で７０兆円のIT市場
ついにはじまるのですね国民ID制。ニュースサイトを見ていたら投票があったので入れてみました。私は賛成派です。
政府が検討する共通番号制でも意見が分かれている状況で、国民ID制度についても今後議論になる可能性がある。
このブログパーツ、ちゃんとどっちに投票したのかまでチェックが入るのですね。投票済となってます(笑)
色々な意見があると思う中、日本的なよくある「総論賛成、各論反対」な感じでしょうか？政治不信などの風が強いのも原因の１つかと思っています。
この５７％賛成っていうのは、意外に多いなぁ・・・と私は感じました。
バカボンパパ曰く、「賛成の反対なのだ！」と名言があります。これ、一見よくわからない感じがするのですが、実に深い意味を持っていると思っています。
１０年で７０兆円ＩＴ市場…政府新戦略：YOMIURI ONLINEネット＆デジタルより
規制撤廃や、日本が強みを持つＩＴの新技術導入により、２０２０年までに約７０兆円の関連市場を創出することなどを重点目標に掲げた。
新ＩＴ戦略は〈１〉国民本位の電子行政〈２〉地域の絆（きずな）の再生〈３〉新市場の創出と国際展開――の３点を重点政策に位置づけた。具体的には、１３年までに、電子行政の基盤となる国民ＩＤ制度を導入し、２０年までに、コンビニエンスストアなどで住民票などが取得できるサービスの完備や、遠隔診療システムなどを用いた地域差のない医療の普及を目指す。
今後１０年で７０兆円の市場創出って目標らしいですが・・・すごいですね。
市場創出もさることながら、利便性が大きく向上すると思っています。最近では随分と公式書類に住民票などが不要になりつつあります。これらがもっと大きく増えていくのでしょう。すべての管理をこのIDで統一していくのですから・・・
何かを選択することには必ず代償が伴います。「プライバシー」の解釈が間違っている方と悪用する連中に詳しく書きました。
セキュリティな観点から言えば、もちろん心配しなければならないことも多くあります。不正利用や情報管理体制など。
じゃあ、今の不便な状態と心配項目を、今後の利便性と心配項目と比較した場合どうでしょうか？
現状の心配項目は、今後においても大きく変わらないと考えています。電子化に伴うリスクは利便性で十分にカバーできるものだと考えています。
番号で管理されることに抵抗があるのでしょうが、番号＝名前、性別、本籍、住所、生年月日が１つになっているだけです。よくプライバシーの問題がある。。。と言われますが、これがプライバシーで人に知られたくなければ、公共サービスは何も受けることが出来なくなります。それを知っているのは役所などになりますが、先の心配項目に大きな変化はないと思っています。
極論、この知られたくないことがプライバシーならば、救急車にも乗れません。出生届から死亡診断書まで書類がなければ何も出来ないのです。現状のままでも電子化になっても、情報管理はするので管理体制に注目しなければなりません。情報リテラシーが全体的に低いので管理体制が追いつかず、電子化になっても応用が利きません。根底部分が出来ていないからです。
７０兆円って大きなコストが、今後において元が取れるようなコストダウンや利便性に繋がることを期待しています。５７％って数字にも含まれている期待値です。
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