人材リエンジニアリング

経済産業省は「社会人基礎力」に関する研究会を開催して中間報告などをWeb上に公開しています。

働く力をつけるというと最初に頭に浮かぶのは、厚生労働省のフリーター、ニート対策ですが、実際に就業者でも社会人としての基礎力が足りなくて転職を繰り返している若年労働者は沢山います。

学校教育のカリキュラムで身につけることができる能力と社会で求められる能力のアンマッチも指摘されていますが、情報の氾濫により若年労働者が社会人基礎力を軽視しているということも問題を複雑にしています。

市場が複雑化して消費者ニーズも多様化し商品のライフサイクルも短くなってきて、企業も積極的に情報化投資を行っています。情報化をすすめることで企業の業務プロセスも複雑化して、社員に求められる能力も変化しています。仕事のやり方が変化する中で、仕事を教える上司や先輩も自分でも経験が浅い新しい業務プロセスを教えないといけないような状況になっています。

経済産業省からは、社会人基礎力という点では以下の３つの分野の能力を補完するのが急務と考えているようです。

○人との関係を作る能力
（例）コミュニケーション能力、協調性、働きかけ力 等

○課題を見つけ、取り組む能力
（例）課題発見力、実行力、創造力、チャレンジ精神

○自分をコントロールする能力
（例）責任感、積極性、柔軟性

これらの能力は、今までも意識されてきましたが現場のOJTで習得する範疇で、日本の企業では特に研修などで積極的に取り組むことはなされていませんでした。特に中小・中堅企業では重視されていない部分もあり、その取り組み姿勢が企業間格差にもつながっているように感じます。

企業としては新しい価値を創造するという仕事が中心になっていることから、消費者とのコミュニケーションを中心とした仕事の行うことが多くなっていることから、当然、社員に求める能力も変化してきます。

団塊の世代の大量退職、好景気による新卒社員の大量採用、情報革命と呼ばれる社会の大きなパラダイムシフト、J-SOX法や新会社法の施行による企業経営の考え方の根本的な変化など、企業にとっては経営の大きな変革点がきているのは否めません。