社会全体の仕組みを変える必要があるのでは？

教員の半数以上が過労死ラインを超えた残業をしているらしい。働き方改革は確かに必要だろう。だが、子供は学校教育で成長しているのか？教師の質や熱意はどうなのか？一方で、核家族化の中で、元々は大家族・地域で厳しくも滋養の精神をもって子供たちを育ててきた仕組みは崩壊していないか？更に言えば、自由放任だけで権利意識だけをもったモンスターペアレンツが教師の熱意の障害になっていないか？家族や社会の責任はないのか？

ある研究によると、例えばここ１０年で法人税率は大幅に下がり、加えて企業努力で改善した税引き後利益の大宗は株主と内部留保に向かい、この成果は従業員へは殆ど分配されていないそうだ。企業の利益は、従業員の努力によって生み出される部分も大きいのではないか？このような分配はおかしくないのか？高齢化が進む中で、労働力不足から外国人労働力に期待する入国に関する施策が進められているが、その影を指摘する声もある。結局海外から安い労働力を調達し、相変わらず価格競争だけに注力して、出来た製品を欧米に買いたたかれる、そんな経営方針が続けられていると思われる。

だが、外国人労働力にどれだけ期待できるというのか？介護一つとっても、高齢化した入所者にとって最も求められる心のケアは、本当に可能なのか？それより例えばこのような業界の給与水準が低すぎて日本の若者が就業したくないことが原因なのではないか？高齢者でも、元気な人は十分に働けるのではないか？何故技術や経験のある高齢者を排斥して、従業員給与だけを下げて、外国人労働者を厳しい労働環境に置き、価格競争にまい進するのか？

結果として、我が国の国民一人当たりの所得は増えず、加えて短期的な思考で円安を志向する考え方によって、我が国国民の購買力は低下する。一方で、品質などの面では、我が国の産業はまだ世界の中で戦える部分があると思われる。良いものであれば、価格競争ではなく品質・スペックで競争し、それに見合った価格戦略を打っても良いのではないか？そして、それを通じて本当の意味での稼ぐ力を取り戻し、そこから出てくる付加価値を従業員にも正当に分配することで、国民の消費を通じた経済成長が期待できるのではないか？