政府のお金の使い方

どうも良く分からないのだが、教育無償化財源として、企業負担を３０００億円増やす話があるようだ。使途は、託児所らしい。しかも、従業員の賃金に一律にかかるらしい。だが、果たしてこのような負担の形が適切なのか？

まず、確かに保育問題は大きな問題だが、以前にもここで期待したことがあるが、介護職員の不足の問題も今後大きな問題になりうるわけで、国民全体が抱える課題をきちんと洗い出し、整合性あるバランの取れた政策を議論しているのか、が疑問だ。

更に、事業所内託児所などを作る際にどうするかは、企業固有の問題だが、公的な託児所を作るのは、行政の課題であって、それは税源で対処すべきであり、企業だけにこれを押し付けるのはおかしいのではないか？

しかも、企業の規模や収益に関わらず一律となると、そもそも中小企業をはじめとして、負担できるのか？

一方で、本日の報道を見ると、トランプ氏の令状のイバンカさんが関わる基金に６０億円弱を拠出するという。世銀が関与しているので、相応に意義はあるのだろうが、一方で国際社会の負担を次々と無視してきているトランプ政権に、何故ここまでサービスしなければならないのか、そろそろアメリカ追従の考え方を見直す時期に来ているのではないか？