為政者の常識

この週末は結構バタバタしているので、本当に簡単に一言。

総理が、米国での議会演説の際、安保関連法案を通すと言う発言をしたことに対して議論が起こったが、このことは置いて、この発言に対する批判に関して、官房長官が「言論の自由」と反論されたようだが、これには常識を疑う。

言論の自由は、国家、政府、権力に対する国民の基本的な人権の一つとして認識されているもので、そもそも為政者に当てはまるのか？ましてや国民主権の下議会の決議を受けるべき事項について、対外的に影響力を持つ総理が、「言論の自由」だから何を言っても良いのか？

当然為政者としての言論の制約は受けるものであり、「言論の自由」など当てはまらないのは当たり前ではないか？この議論を踏まえて、自民党の憲法改正草案をみると、そもそも立憲主義が何か、ということすら理解していない実態が浮き彫りになる。

押し付け憲法であるか、国民主権の実質が備わっているか、など様々な議論はあると思うが、緊急事態条項が真っ先に議論の対象になる（つまり、また一歩治安維持法の時代に戻るリスクを増やす）こと自体取っても、やはり極めて危険だと感じざるを得ない。

私自身は憲法改正を否定する論者ではないが、現在のファッショとも呼べる政府が主導する改憲の動きには、注意を要すると考える。