日本の労働慣行は本当に悪なのか？

某大手重電・電機メーカーの管理職に関する年功序列制度からの脱却が話題になっている。詳細な内容を理解しているわけでもないが、これが給与の問題として整理され、日本企業の収益率の低さと絡めて議論されていることに疑問を感じる。

そもそも年功序列とは何か？要は、長く働いた人がより上位の職につくような仕組みだと思う。そして通常上位の職位の方が責任も権限も重いから給与も高い、だから年功序列を排すれば、人件費がより合理的に管理できるということなのだろう。

だが、本当にそうか？既にわが国の大手の企業は、かなり競争原理が働いており、自分より若い上司に仕えることも珍しくなくなっているのではないか？そして、このことは単純に特定の職位に就く際、相応の実績や資格を求めれば必然的に達成できるものであり、年功序列廃止などという大々的な発信は不要なのではないか？

一方で、終身雇用が人件費の高止まりの温床と言われることもある。だが、これとて定年の早期化や上記のような能力による昇進などで、必ずしもただ勤めていれば人件費が永遠に上がって行くなどという仕組みではなくなっていると理解している。

わが国の国民の特性として、これは戦後の体制が影響しているのかもしれないが、出来れば仲の良い同じ仲間とずっと働き続けたいという気持ちが強い人が多くいると思っている。そのような方々については、どちらかと言うと年功序列的な、或いは終身雇用的な仕組みが適切な場合もあるのではないか？

一方で、国際競争の下、本当に優秀な人材を雇用したければ、そのような人材にあった人事体系を選択肢として用意すれば良いのではないか？そして、その対象のポジションを明確にすれば良いのではないか？人の生き方も考え方も様々ある中で、一様な仕組みをばっさり導入することが本当に適切なのか、それとも上記のようなハイブリッドの仕組みを入れた方が良いのか、それを企業は考えるべきではないか？

このようなハイブリッドな仕組みがない故に、私がヘッドハンターをしていた時も、日本の大企業は優秀な人材について現存する人事体系に載せられないので、結果として嘱託とか変則的な形で採用するしかなかった。それがそのような人々の力を発揮する舞台を制限していたのは間違いないと思うが、だからといって逆に一律欧米流というのも労働市場にマッチしていないという気がする。

このような制度そのものより、もっと重視すべきなのは、能力などで昇進を決める際の人事考課の運用が機能していないとか、あまりに既存の体制を重視するが故に抜本的な事業改革が出来ないとかいうことの方が、より深刻な問題ではないか？つまり自社の事業の競争力とか、そのコスト分析とか、市場の見通しなどが、言われるほど長期的視野に基づくものでなく、結果として過去の追随になっている部分がないか、或いは業界横並びになっている部分がないかの方が、わが国産業の収益率の低さにはより影響が大きいと感じるのだ。つまり経営者の資質に問題があるのではないか？

恐らく某社はこのようなことを十分に理解した上で、事業運営の変革を活性化する刺激剤として今回の人事制度改革を打ち出したのだろうと思うが、これがわが国のように「皆で渡れば怖くない」社会では、本当の意図を超えて独り歩きすることが心配だ。

そして、更により深刻に考えるべきなのは、そもそも労働分配率が大きく低下しているという事実だ。もちろんこれは世界の潮流だが、年功序列を廃止することが収益率の向上に資するとすれば、当然労働分配率はもっと低下することを意味するわけで、それは逆に言えば、より株主中心型の仕組みに向かうということだ。トマ・ピケティの書籍によるまでもなく、このような方向性が本当に企業の安定的な社会への貢献につながるのか、良く考えてみるべきではないか？残念ながら、欧米流の議会制民主主義にしても、金融資本主義にしても、その限界は既に明確に露呈しており、これを時間遅れで追随することの愚挙を認識すべき時期に来ているかもしれない。

昨晩「朝まで生テレビ」で、朝日新聞の従軍慰安婦報道と吉田調書報道について議論されていた。元朝日の方々やマスコミの方々が中心だったが、報道の間違いにはある程度反省の発言はあったが、全体としては一部マスコミ人の朝日単独批判になり、一方で取材は大変だし間違いはあるみたいな言い訳に終わっていたのは、全く不快な感じしかしなかった。

大部分のかなりシニアな方々がこのような議論をする中、津田大介氏など二人しかいない若者が、冷静なそして論理的なコメントをしていたのが目立っていた。改めて、社会の中で生きていく上で事の本質を見失っていくわが国の問題が浮き彫りになったと感じている。

政府が隠していることを見つけ出したら、まずはこれを報道することが報道機関の役割だ、間違いがあればそれを徐々に正していけばよいという議論があったが、仮にこのことが正しいとしても。従軍慰安婦報道や吉田調書報道は、この範疇にすら入るとは思われない。そもそも記事を書いた記者が、全く記事の対象たる事実について勉強をしていないか、或いは意図的に書いたかだけだと思う。頭書の年功序列についても、私の解釈が正しいかどうかは別にして、すくなくとも大本営発表のような報道ではなく、きちんとした分析を踏まえた記事であって欲しい。

そして、このことは残念ながら朝日がどうということではなく、わが国マスコミ全体が真剣に自らを見直すべき問題なのだ。報道は事実を伝えるものだが、それにはシナリオが必要とのコメントがあった。仮にそうだとしても、上記の２報道は、シナリオの問題ではなく、事実の歪曲或いは信ぴょう性に欠ける証言の採用というものであって、この議論は当てはまらない。

そして、最後に、この番組を見ていつも感じるのだが、そもそも人が話しているときに割り込むことが当たり前と思っている人が大部分であって、そのこと自体が極めて不快だ。発言の礼節を守っていたのは、若者二人とごく一部の方々であって、このような人々が国民の電波を使ってテレビで議論する資格はないと考える。