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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

政権はもう終わっている!

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この週末は金沢で土日と教えるので、この夕方に出発する。ということで、時間がないのでちょっと気が早いが簡潔に今週のコメントを

年が明けて、民主党政権は小沢氏の追いこみと、一方で国会運営を正常化するための閣僚入れ替えに注力している。もちろん、国会対策上は、政治とカネの問題に毅然とした対応を示し、問責決議を受けた閣僚を退任させるなどは必要だと思われるが、どうも感覚がずれている気がする。

だいたい、小沢氏の件などは、本気でやるのであれば、とうの昔に出来ていたことであって、まさに政権の力不足を露呈しただけ。閣僚の入れ替えを行っても、政策として国民の信頼を得られなければ、意味がない。与謝野氏を入閣させることによって、ばら撒き、増税路線を踏襲するとすれば、それこそ国民の付託なきファッショと言わざるを得ない。

重要なのは、細かい点は別にして、民主党が新たな社会を築いてくれると思った国民の意思に反して、何も実現できていないことであって、その意味で既に政権に対する信頼は消失しているのだから、もう一度争点を明確にして選挙で争うことが必要だ

それを、一昨年の選挙で示した方向性を全く実現できないまま、国会における数の論理で、国民の合意も得ないまま、全く違う路線でこのまま統治するということになれば、これは全く国民の生活など考えない独裁制そのものだ。

確かに、財政再建は不可欠。ただ、これをばら撒きを継続したまま、増税によって実現しようとするのか、或いは経済の拡張を通じて実現するのか、或いは縮小均衡を想定して財政上も縮減を行うのか、という本来の国家の方向性を明確に争点として論戦を戦わせるべきだ。

どう考えても、このままの経済状況で社会保障の継続は不可能であり、一定の増税を行うとしても同時に社会保障を含めた財政縮減を行うしかない、これを伝え決断する覚悟があるのか?そうでなければ、逆に経済が拡大するような抜本的な戦略を打ち出す必要がある。

どちらでもなさそうな現政権の方向性を見るにつけ、小沢外しと内閣改造による延命策は国民に対する明確な裏切りとしか思えない。

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