【情報サービス】情報メディアの健全な競争を望みます。

　情報を入手するための元ネタ、「情報資源（情報メディア）」は多様になりました。今までの書籍や新聞、雑誌などの有形で片務的な情報資源の他、インターネットなどのネットワーク情報資源に代表される、無形＆双務でのコミュニケーションを前提とした情報メディアも大分一般化してきています。

　こうした「情報メディア」の多様さを踏まえると、今までの主流であった既存のマス・メディア（新聞やテレビ）は情報を入手する手段の一つに過ぎず、相対的に地位が下がってきていると思います。であれば、それぞれが「情報基盤」として利用されていくための努力を促すように、真っ当な競争原理を働かせてほしいなぁ、と感じてみたり。

　なんてことを考えたのは、消費税の8%UPに伴って目にすることが増えている“軽減税率”の話題に、「国民の知る権利を保障するために新聞や雑誌などの既存メディアも“欧米と同様に”軽減対象に」なんて論調がこっそりと交じっているのに違和感を覚えたからです。

　コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料品などに対する軽減税率はセーフティネットの観点からも必要と思いますが、一過性の情報（フロー情報）しか扱っていない新聞や雑誌に対しては不要ではないかな、と。最低限の「情報格差」への対応は「図書館」などの生涯学習施設で担保できますし、、ストック情報を扱うことが多い書籍とは分けて考えた方がいいのかも知れないですけど。

　「情報メディア」の役割が“必要な人に必要な情報を届ける”のであれば、その中の新聞や雑誌だけにその責を負わせる必要もないわけで、そこは平等に扱ってほしいですかね。同時に現状の“クロスオーナーシップ”に対する問題点についても“欧米と同様に”議論をしてほしいかなぁ、とも。

　「知る自由」と「表現の自由」は表裏一体と思いますが、そこには「一方的に情報を届ける関係」ではなく「双方向での信頼に裏打ちされた“共感”を喚起する関係」が求められているのではないかなと、徒然に。