ネットバンクの不正引き出しは１９９件、被害額は３億円

金融庁の調査によると、2005年以降のネットバンクにおける不正引き出しによる被害は199件で3億円を越えたそうです。

前のブログにも書きましたが、今の預金者保護法では、偽造・盗難キャッシュカード被害のように法的な救済措置もないため、金融機関が補償した件数は４分の１にとどまっており、預金者保護法の見直しをめぐり論議を呼びそうです。

安全対策を研究している日銀の幹部は「多くの被害が出た米国では金融機関が対策強化に乗り出したため、標的が日本に移るおそれもある」と指摘しています。
米国のネットバンクは2007年からワンタイムパスワードなどの二要素認証の導入が義務付けられたので、不正がしやすい日本のネットバンクに標的が移るのではないかとの指摘です。

固定のID/パスワードだけでは、不正取引を防ぐことは不可能です。
預金者保護法の改定によるネットバンク被害の補償、不正を防ぐための二要素認証の導入は、健全なネットバンキングの発展のためには欠かせないものです。