「ITのことは分からないから」と言い訳のできる時代ではない

昨日紹介した自動車の自動走行の他にも「ITが常識を変える」取り組みがすすんでいます。

• 決済や融資、国際送金など、既存の金融機関が収益の柱としている事業を、僅かな手数料で、しかもスマートフォンから即座におこなえるベンチャー企業の金融サービス
• 航空機のジェットエンジンや建設機械、自動車のタイヤなどのメーカーが商品をサービスとして貸し出し、使用時間や利用内容に応じて課金するサービス
• 特注品を標準品と変わらない金額と納期で提供しようという製造業の取り組み
• リモートワークで子育て世代の女性を労働力として活用したり社員の労働生産性を向上させたりする取り組み
• 個人の自家用車をタクシーや荷物の配送に使えるようできるサービス
• 個人住宅を宿泊用に貸出しできるサービス　など

ITはこれまでの常識を急速に崩壊させ、新しい常識を生みだしています。しかし、この現実に未だ向き合おうとしない企業も少なくありません。

電子情報技術産業協会（JEITA）が企業戦略を担う経営層や事業部門等の「非IT部門の責任者」を対象におこなった「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」の調査結果によると、ITに対する期待や投資傾向について、両国に大きな違いがあることが明らかになりました。それによると、米国ではIT投資について「きわめて重要」が75%に達する一方で、日本は16%に留まっています。

また、ITに対する期待では、米国は「製品やサービス開発強化」や「ビジネスモデル変革」といった「攻めの武器」として考えているのに対し、日本は「ITによる業務効率化/コスト削減」をトップに挙げてます。さらに、「新規ソリューション」の認知度においても、クラウドやビッグデータなどのテクノロジーについて半分近くが、「聞いたことがない／知らない」と応えているのに対し、米国ではどれも1桁台に留まっています。

これらの調査結果から考えると、米国では経営層や事業部門が新しい技術を注視し、それを自社の競争力向上の手段として積極的に活かしてゆこうという姿勢が伺えます。一方、日本では経営層がITについての知識に乏しく、また差別化や競争力向上ではなく、業務の効率化やコスト削減などの内向きな目的のために活用するものとの認識が強いことがわかります。

グローバルな競争が避けられないいま、この現実は企業の業績や存続をも左右しかねません。

「ITのことはITの専門家に任せておけばいい」

確かに、システム開発や機器の選定、ネットワークの構築などの仕事はITの専門家に任せることができます。しかし、それを使い業務革新を図り、新たなビジネスを考え、企業体質や競争力を高めてゆく責任を負うのは経営者や業務の現場の人たちです。そういう人たちがITに何ができるかを知らないままに、戦略や計画を立てることなどできるはずはありません。

ITの作り方や操作方法は知らなくても、ITの価値と可能性、その活かし方は最低でも知っておかなければ、もはや責任を果たすことができない時代なのです。「ITのことは分からないから」と言い訳のできる時代ではないのです。

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