消費者保護の規約が欠落している、情報商材ASPたち

情報商材ASPといえば、インフォカートやインフォストア、インフォトップなどがあり、 それら全体の売上は数十億円に上る一つのマーケットを形成しています。

これらASPはインフォプレナーが出品した商品を委託販売しているような形式であり、 ASPが設ける利用規約の多くは出品者に対するものです。

一方、それら商品を購入する第3者、一般的にいう消費者に対する規約や保護を掲げることも望まれるわけであり、 その点を理解しているASPは、しっかりと利用規約に消費者保護の観点で項目を設けています。

しかし、一部ASPにはその観点における利用規約がゴッソリと抜け落ちており、また、 購入者に対するガイドページでもその点は謳われていません。売上が億を優に超える電子商取引サイトにしては、非常にお粗末です。

私が特に情報商材ASPに苦言を呈しているのは、他の電子商取引サイトと比べてあまりにも消費者保護がなされていないからです。

例えばヤフーオークションを思い浮かべてください。マーケットインフラを提供する立場から、 悪質な詐欺にあった消費者に対して自社が損失補償を行っています。それは、自社が出品者を審査したという点に落ち度を認めているからです。

私の周りでも、情報商材で詐欺同然の粗悪品を掴まされたという声を以前からよく聞きます。まずは先に挙げたインフォカート、 インフォストア、インフォトップの大手3社が業界の健全化を目指し、率先して手本を見せて頂きたいものです。