結局地方公務員って給料安いの？高いの？もうだったら本当の平均にすればいいじゃん

これ、至極当然のことであって、こう思わない人がいるとすれば、修験者とか「ヒト」としての何かを超越した崇高な精神の持ち主で、少なくとも僕とは人生の価値観を共有できずオトモダチにはなれないに違いない。

で、昨今ニュースになっている、地方公務員の給与引き下げを国が求めている問題。僕の個人的な見解は置いておいて「地方公務員は給与が高い」「いやいや実は安月給である」なんて様々云われていて実際のところどうなのか良くわからない。

公務員の給与は民間給与の平均を一定の基準にしていると言われているけれど、高い、安いの議論が絶えないのは、水準となる民間企業が一定の要件を満たしているところだけを抽出しているからという説が根深く言われ続けている。

で、僕は思うんですけど自治体ごとの「本当の平均」を基準にしたらどうなのか？ということである。そうすれば、だいぶ前にニュースになった阿久根市の給与のように市民給与との乖離は皆無になるのではないかと思うのだ。

というのも、行政も僕らも多くのコストをかけて企業に勤めていれば年末調整を行っている。または、確定申告を行ってその年の所得をただしく申請しているハズだから。

皆さんご存知かどうか分からないですが、例えば年末調整後には社員一人ひとりの所得を、例外なく日本全国の住民票が登録されている各市町村に「給与支払報告書」として提出している。

全国に事業所をあるいは社員住所を抱えている企業の給与担当者の方は、ヒーヒー苦労しながら北は北海道、南は沖縄まで全国津々浦々の都道府県に属するすべての市町村へそのペーパーを提出しているのだ。つまり。日本全国に存在する市町村は「例外なく」住民票の届出先たる自らの自治体に住む家庭の給与を把握しているともいえる。

これを踏まえて、ものすごく乱暴に言えば、この各自治体の「給与支払報告書」の総額を人件費予算としてしまえば、公務員の給与平均は民間の平均とイコールにしかなりえない。

もちろん現実はこんなに簡単なものではないだろうけど、少なくともある自治体住民の平均年収が300万から400万なのに公務員平均が600万、700万円なんてことにはならないだろう。

どうなんでしょ。ムツカシイことなのかな？

正林 俊介 2013/05/30 11:01:05 Comment(4)