区割り問題より －格差についての備忘録－
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人間生きていく中であるいはビジネスのシーンにおいても平等なルール・システムが整っていることは誰もが望むことであって、誰も不平等な環境は望んでいない。
けれど、最高裁判所が「違憲状態であり、選挙無効」として今世間で議論を呼んでいる「区割り」問題。主権者たる国民にとって不平等な選挙システムを指摘されている。
で、与野党間でさまざまな思惑の中で格差是正のための選挙区の見直しがされている訳だけど、なかなか着地を見ないのは当然といえば当然であって中々ムズカシイ問題であることは間違いない。
けれど、選挙における「格差」とは何なのだろうか。本当に人口割合で地域を区切ることが一票の格差是正となるのだろうか。
現在の選挙制度は「地域を代表するものによって選出される」ことを前提に設計された制度であるからそれはそれで正しいのかもしれない。
では、地域の代表者による立法、行政は恒久的に正しいものなのか僕は疑問に思うわけです。
何故なら、例えば今後高齢化社会が進む中で、選挙権を持つのは高齢者が圧倒的多数を占めていくことは間違いないわけで、これをもって「格差がない」といえるとしたら、それは地縁によった現行の選挙制度だからだと思うのだ。
● 世代格差
これを見据えずして格差のない選挙システムは成り立たなくなるだろう。
他にも、現在問題なっている
● 所得格差
などにも同じことが言えるだろう。これは何も低所得者の声が届かない、ということだけでなく「高所得者」の声も届きにくいということだ。
地縁。これははるか昔から人々の拠りどころになっているファクターだから、間違っているとは言えない。とはいえ特に教育や情報インフラの発達によって、地域による特性は薄らいでいる。決して無いとは言わないけれど。
生活や環境のダイバーシティ化（多様化）が進む中、是正すべき格差は”何を軸にするか”で変わってくるものだ。
僕は今、これという答えは持ち合わせていないけれど、「世代格差」は今後無視できない、考慮すべき重要なファクターだと考えている。
なぜなら、私たちの子供や孫たちが選挙権を有したときに弱者となるのは彼、彼女らなのだから。
＜了＞
－正林 俊介－
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