日本の検視制度についての記事

　Newsweek日本版の最新号（2008年2月6日号）では「変死体とともに葬られる犯罪」として日本の検視制度を特集している。

　以前から、日本では死後に解剖して調査をするのが少ないとは聞いていたが、それを裏付ける特集記事だった。現状の解剖の種類や解剖の流れ、また海外との比較もあり、とてもためになった。

　特に日本では殺人事件捜査の一環としての「司法解剖」と、公衆衛生目的の「行政解剖」、監察医制度のない地域で犯罪性なしとみなされた場合の「承諾解剖」に分かれているのだが、行政解剖は監察医制度がある5都市のみで「機能しているのは東京23区と大阪市、神戸市くらいだ」という指摘も記事にはあった。つまり公衆衛生目的の解剖が全くない地域もあるそうだ。ちょうど冷凍食品が問題になっている時にこの記事を見たせいか、検視制度が手薄な現状が気になってしまう。

　日本が解剖医が不足するのは「医者にしては薄給で、犯罪死体を扱うので責任も重い」という指摘もあった。これと関連して、つい先日、日本の解剖率が9.5％と少ないこともあり警察庁が法医学会に体制充実を要望したというニュースも見た。記事を読みながら現状の改善を願う。