AI時代の国際通信を支える陸揚局は足りているのか 帯域急増と沿岸許認可の狭間で

調査会社のモルドール・インテリジェンスが2026年8月に公表した調査によると、世界の海底ケーブル陸揚局市場は2025年の42億1000万ドルから2026年に44億8000万ドル、2031年には62億3000万ドルへと年平均6.82％で拡大する推計が示されました。国際通信の多くを担う海底光ファイバー網の結節点として、沿岸設備への投資が活発化しています。

背景には、人工知能（AI）の普及に伴う国際データ通信の急増と、大手クラウド事業者が専用回線を自前で整備する動きがあります。さらに、安全保障の観点から特定地域への集中を避ける政策も重なり、拠点の立地や仕様が変化しています。

今回は、「ハイパースケーラーによる単独所有の拡大」「国家安全保障と立地分散の動き」「許認可やセキュリティ対応などの実務的制約」をもとに、海底ケーブル陸揚局の背景と今後の実務への影響について、取り上げたいと思います。

拡大する海底通信網と陸揚局が担う役割の推移

2025年から2027年にかけて新たに計画された海底ケーブルプロジェクトは130億ドル規模に達し、2026年から2029年に運用開始を予定する案件は総額160億ドルを超えています。これに伴い、海底ケーブルと陸上通信網を接続する陸揚局への設備投資が着実に増えています。

陸揚局内の設備構成を見ると、2025年時点で海底光端局装置（SLTE）が市場全体の32.51％を占めており、陸揚拠点の中心的な役割を担っています。光通信技術の進歩に伴い、大容量データを変換・中継する装置の更新需要が継続して発生しています。

加えて、光ファイバーの心線数や波長数の増加に伴い、回線状況を常時監視する監視制御機器の需要も高まっています。この分野は2026年から2031年にかけて年平均7.46％の成長が予測されており、既存局の信頼性を高める設備改修が重要な位置を占めています。

ハイパースケーラーの独自整備が変える調達と所有構造

市場構造の変化を牽引しているのが、大規模クラウド事業者の投資行動です。従来は通信事業者を中心とするコンソーシアム（共同出資）による敷設が主流であり、2025年時点でもコンソーシアム所有型が市場の45.73％を占めています。しかし近年は、巨大IT企業が自ら通信容量や経路を制御できる単一所有方式を選択する事例が増加しています。

米メタが2025年に発表した総延長5万キロメートルに及ぶ「プロジェクト・ウォーターワース」や、米アマゾンが公表した米国とアイルランドを結ぶ伝送容量320テラビット毎秒以上の「ファストネット」は、その代表例といえます。AIモデルの学習や推論に伴い、国境を越えた大容量データ転送の必要性が増したことが背景にあります。

単一所有型システムの市場規模は、2026年から2031年にかけて年平均7.53％で拡大する見込みです。陸揚局側でも、こうした特定事業者の専用設備を受け入れるための電源拡張やレイアウト改修など、個別要求に応じた柔軟な対応が求められる傾向が強まっています。

デジタル主権と地政学リスクが促す拠点の地理的分散

通信インフラの安全保障や強靱化を重視する各国の政策支援も、陸揚局投資を後押ししています。海底通信網は一部の沿岸都市や狭い海峡に陸揚拠点が集中しやすく、自然災害や地政学的な紛争による切断リスクが指摘されてきました。これに対し、政府主導で拠点を分散させる動きが世界各地で進んでいます。

欧州委員会は2026年2月、コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティー（CEF）を通じて海底ケーブル関連プロジェクトに3億4700万ユーロを配分し、そのうち6000万ユーロを修理機器の確保に充てる方針を決定しました。日本においても、総務省主導のデジタルインフラ強靱化策に基づき、北海道や九州などへの陸揚局分散配置が推進され、ソフトバンクなどの事業者が選定されています。

地域別に見ると、アジア太平洋地域は2025年時点で陸揚局市場の38.63％を占める最大の市場となっています。さらに、アジアと欧州、アフリカを結ぶ中継点に位置する中東地域は、年平均8.37％という高い成長率が予測されており、東西回線の冗長性を確保する要衝として注目を集めています。

沿岸許認可と安全基準強化がもたらす開発現場の制約

市場が順調に拡大する一方で、陸揚局の新設や運用には実務上の高い障壁が存在します。第一の課題は、沿岸部の許認可手続きや環境影響評価に要する期間の長期化です。海中から陸上へとケーブルを引き込む陸揚点は、海洋環境の保全や漁業権の調整、自治体との協議など多岐にわたる合意形成が必要となり、審査に数年を要する事例も少なくありません。

米国では2025年に海底ケーブル保護法が可決され、重複する一部の手続きが簡素化されたものの、地域ごとの環境基準を順守する負担は依然として残されています。陸揚局の完成が遅れれば、海側でのケーブル敷設が完了していても回線を開通できないという事業上の遅延リスクが生じます。

第二の課題は、セキュリティ規制の強化に伴うコスト負担です。米国連邦通信委員会（FCC）は2026年6月、陸揚ライセンスを保有する事業者に対し、サイバーおよび物理的セキュリティのリスク管理計画策定を義務付けました。初年度だけで業界全体で約3920万ドルの費用が発生すると試算されており、中堅事業者にとって相対的に重い実務負担となっています。

キャリアニュートラル拠点とモジュール化による投資の最適化

こうした開発リスクやコスト増に対応するため、事業者の間では陸揚局の運用形態を見直す動きが広がっています。特定の通信事業者に依存せず、複数のケーブル所有者が共用できるキャリアニュートラル型の陸揚局がその一例です。中立拠点を活用することで、個別の事業者が負う固定費や設備投資のリスクを分散できます。

インドではシフィが2025年10月に、東海岸のビシャカパトナムで中立型陸揚局とエッジデータセンターを併設する複合拠点の開発に着手しました。日本国内でも2026年7月にアイ・ピー・エスが和歌山県においてオープンアクセス型陸揚局の事業化調査を開始するなど、国内外で投資効率を重視した拠点形成が進んでいます。

また、工期の短縮と初期投資の抑制を目的として、工場で事前に製造した設備を現地で組み立てるモジュール型やプレハブ工法の採用も増加しています。事業者にとっては、自前での専用拠点建設にこだわるだけでなく、中立型拠点の利用やモジュール構造の採用など、柔軟な選択肢を比較検討することが判断の要件となっています。

今後の展望

海底ケーブル陸揚局の機能変化は、通信インフラの更新にとどまらず、後背地に位置するデータセンター開発や電力網の再編へと影響を広げると推測されます。沿岸部の大容量回線と直結した拠点の整備が進むことで、地方都市における産業集積やクラウド基盤の立地戦略にも新たな選択肢が生まれる可能性があります。

今後の動向を捉える上では、各地域における沿岸許認可の所要期間や、セキュリティ規制の適合に要する追加費用の推移が重要な先行指標となります。あわせて、単一所有型ケーブルの敷設比率や、中立型陸揚局への参入事業者数といった指標を追跡することが、投資対効果を適切に評価するための判断材料となるでしょう。

国際データ通信の拡大と地政学的な要請が交錯するなかで、通信網の強靱性と投資効率をいかに両立させるかが、持続的なインフラ運用の軸となります。物理的な立地の最適化と制度への適合を総合的に見極めながら、中長期的なネットワーク構造を描き直す視点が求められています。