女性管理職割合は平均 7.8％、前年から微増　～「女性管理職 30％」目標を達成している企業は 7.5％

帝国データバンクは2020年8月17日、「女性登用に対する企業の意識調査（2020 年）」を公表しました。

就業人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まっています。

2022 年には女性活躍推進法の改正を控え、主に中小企業に対して新たに女性活躍の情報公開が義務付けられるなど、女性の労働参加は大きな変革期を迎えています。

女性の労働参加は、企業にとって新たな視点の創出や男性の働き方改革としても期待されている一方で、女性の労働参加に向
けた課題は、未だ解決されていない現状が指摘されています。

帝国データバンクでは、女性登用に対する企業の見解について、、TDB 景気動向調査 2020 年 7 月調査ととも調査を実施しています。

調査結果の要旨は、

1.女性管理職の割合は平均 7.8％と前年比 0.1 ポイント上昇。政府目標である「女性管理職 30％以上」を超えている企業は 7.5％（同 0.4 ポイント上昇）とわずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっている。また、女性従業員の割合は平均 25.8％（同 0.6 ポイント上昇）、女性役員の割合は平均 10.8％（同 1.0 ポイント上昇）となった

2.今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は 21.7％となり、前年より 1.9 ポイント減少した。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は 6.9％（同 0.7 ポイント減）だった

3.社内外を問わず女性登用を進めている企業は 42.6％となり、前年から 7.4 ポイント減少している。女性登用を進めた効果では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（71.8％）が突出して高く（複数回答、以下同）、「女性の労働観が変化してきた」（29.1％）、「多様な働き方が促進された」（28.4％）が上位で続いた

4.女性の活躍を促進するために重要なことでは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が 64.7％でトップとなった（複数回答、以下同）。さらに、「仕事と子育ての両立支援」（56.2％）や「保育サービスの充実」（52.7％）など、上位には女性における家庭負担の軽減に関する項目が並んだ。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で急速に普及が進む「テレワークの導入・拡充」は36.3％となり、3 割以上の企業が女性活躍推進にもテレワークが重要であると認識していた

となっています。

出所：帝国データバンク 「女性登用に対する企業の意識調査（2020 年） 2020.8