アリペイ国内版と地銀連携は成功するか
中国アリババの電子マネー、アリペイ（アントフィナンシャル）が日本の消費者にサービスを開始するってさ・・
2018年春に日本上陸って話だね・・・
一説によると組手は地銀だって・・・・
えええええぇぇぇ・・なんでぇ・・・
シンガポールでも同じことやってるし・・・2017年春節の太宰府市商店街の実験見てみろよ・・・
うーむ・・・
＜出所 西日本新聞＞
■ 電子マネー、アリペイ国内上陸へ
アリババのアリペイが2018年春、日本の消費者向けに国内版のサービスを出します。（名称や国内の組手は未定です）但し、韓国ではカカオペイ（メッセージサービス）をカカオと合併で立ち上げており、インドではPAYTMに資本参加、タイでもトウルーマネーに資本参加、インドネシアやシンガポール、フィリピンでも同様な動きです。特にシンガポールでは中国に口座のある中国人だけではなく、シンガポールに銀行口座を持つシンガポールの地場消費者もアリペイが使えます。
■ 福岡県太宰府市商店街の実験に注目
2017年の2月の春節（旧正月）、福岡県太宰府市商店街で注目すべき実験が行われています。対象は春節で来日する中国観光客ですが、中国にある消費者の銀行口座のQRコード決済方式で買い物を実施しています。中国人観光客が多い新天町商店街と博多川端商店街、太宰府天満宮門前会の一部店舗計３９店が参加しました。これだとアリペイはデビットカード（銀聯カード）の代わりとなり、かつ銀行はアプリを作る必要がありません。丁度、クレジットカードをペイパルやスクエアを通して決済に使用するのに類似しています。（一種のクリアリングハウス的な利用法）商店街は高価なNFC端末は不要ですし、クレジットカードや日本のICカード型電子マネーのような小売り店側の高い手数料は不要です。
■ アリペイが地銀連携を狙っている訳
筆者もアリペイの国内地銀連携の噂は耳にしています。確かに国内地銀のフィンテック対応の大幅遅れの訳は、90年代からデビットカード（決済にも使えるキャッシュカード）の普及に国内の銀行が手を抜いた点です。（欧米との大きな違い）ところがアリペイを活用すれば銀行はデビットカードやスマートフォンアプリの代わりとして消費者決済に銀行口座を使わせることができます。
あれだけデビットカード（銀聯カード）が普及した中国でアリペイやWechatPayが銀聯カードを圧倒した事を考えれば、デビットカード（決済にも使えるキャッシュカード）に出遅れた国内地銀をアリペイが説得するのは訳ないことかもしれません。国内消費者は銀行口座からアリペイのアプリ経由で購買ができます。クレジットカードを持っていない国内アンダーバンク層も取り込めます。QRコード決済方式なので小売店はクレジットカードやICカード電子マネー、またアップルペイのような高価なNFC端末は不要であり、小売店側手数料もクレジットカードやICカード型電子マネーよりも圧倒的に安いです。
そうなればLinePayも黙ってはいないでしょう。
果たして2018年春のアリペイ戦略は如何に？