改正資金決済法施行へ、仮想通貨会計基準提案や経産省のブロックチェーン評価軸発表

» 2017/03/30

　2017年4月1日から改正資金決済法が施行されます。2017年秋には大手都市銀行がプライベート型の仮想通貨を国内でも発行する意向を示しています。一方仮想通貨の日本会計士協会による会計基準の提案や経産省によるブロックチェーン技術の情報システム評価軸の発表など、また決済・送金に関わるフィンテックの動きが騒がしくなってきました。

1）仮想通貨の会計基準提案

企業会計基準委員会　公益財団法人　財務会計基準機構に対して日本公認会計士協会が提案を出しています。対象は仮想通貨の取引所と仮想通貨の所有者です。

それによれば以下のような問題意識です。

「監査における適正表示の判断のよりどころでもある会計基準には、仮想通貨の会計処理に関する取扱いは存在していない。」としています。

その背景は、仮想通貨は、法定通貨には該当せず（資金決済法第 2 条第 5 項第 1 号）、それ自体が権利を表章するものではないため有価証券にも該当しない（金融商品取引法第 2 条）とされ、金や一次産品等の「コモディティ」に概念的には類似するが、本源的価値があるわけではないと述べられています。

ビットコインなどの仮想通貨は、法定通貨でもなく、有価証券にも該当せず、また金などのような本源的価値もないと言うのが特徴です。いわば自宅の犬のスナップ写真の多数のコピーを皆が有難がって値段をつけて取引しているようなものだと言うわけです。

その為、「棚卸資産として取り扱うのはどうか」とか「外国為替に準じた取り扱いはどうか」などの意見があるそうです。

またデリバテイブ取引や現物取引、期末の時価評価などを巡って議論が必要とされています。国際会計基準にも明確な記載がないことから、行方が注目されます。

電子マネーの場合には商品券、プリペイドカード類似の会計処理がなされますが、仮想通貨の場合にはいろいろとややこしそうです。

財務会計　基準機構

2）経産省のブロックチェーン評価軸発表

これは情報システムのブロックチェーンによる再構築の為の評価及び銀行（全銀協）などによるブロックチェーン実験の評価の軸を提供するものです。品質面、保守・運用面、コスト面からの軸を設定しています。但し、国際的な約７０行が参加したR3はセキュリティ面ではブロックチェーンは防御が完ぺきではないし、秒間数百万取引には耐えられないなどの問題も指摘しており、そう単純では無いようです。

評価軸に関しては、各銀行などはブロックチェーンによるコスト面での大幅低下（９割減ると言う見方もある）や再構築による送金のリアルタイム性の向上などを期待している中、評価軸は非常に重要な指針を与えてくれる可能性があります。

BLOCKCHAINMITI