インドの金融改革は地下経済狙い、電子マネーが一挙に普及へ
２０１６年１１月初のある日のことです・・・・
ああああああああ・・・美人がいっぱい並んでるうううぅ それも綺麗なサリー着て・・・＠＠
いやいやインドの金融改革で銀行の前に両替で並んでるのですよ・・・５００ルピー札（約840円）と1000ルピー札が使えなくなって・・・なんとぉ 現金流通の86.4％が使えなくなったと ＠＠
地下経済を撲滅するんですって・・・モジ政権が・・・
でもこのおかげで一挙にサーバー型電子マネーが流行し始めたというお話です・・・ 店舗でも人力車でもUber型のタクシーでも・・・
＜出所 http://www.economist.com/ ＞
これは電子マネーPAYTIMで売ってます・・・＾＾ うっとり・・・
＜出所 フェイスブック＞
電子マネーで払って！！
電子マネーで払って！！
＜出所 フェイスブック＞
電子マネーで払って！！ あああ タクシーまで ＠＠
＜出所 フェイスブック＞
２０１６年１１月のインドのモジ政権による金融改革は現金流通の86.4％を占める1000ルピー札（約１５００円）や５００ルピー札を廃止し、新札交換には身分証の提示を求め、一挙に地下経済を叩き潰す荒療治でした。市民は野菜や米の購入や、人力車の利用が困難になりました。しかしインドのモジ政権は同時に現金経済からキャッシュレス社会化への移行加速を狙っています。その結果、モバイル（スマートフォン）によるサーバー型電子マネー（PAYTIM、FREECHARGEなど）の利用が一挙にECから物理店舗へと拡大しています。何しろインドは98％の支払いが現金と言う現金中心社会です。
例えば利用者数１．２億人（金融改革実施以前）のサーバー型電子マネーPAYTIMは金融改革以来、利用物理店舗数がUberや人力車も含め、毎日２万店舗ずつ増加しています。ライバルのフリーチャージも同じ傾向です。モバイルウオレットが急成長しています。
まあ、下の図を見てください。以下は金融改革実施前の数字です。
インドは現金比率が98％の国です。
電子マネーフリーチャージはＥＣのSNAPDEALが買収、両社とも利用者が若いですね。
＜出所 http://timesofindia.indiatimes.com/＞
以下は金融改革実施前の数字です。これが金融改革後急拡大中です。paytim、mobikwik、freechargeが三大電子マネーです。そのほかにもエアーテルマネーやmvisaなどもあります。
尚、paytimとSnapdeal （ FreeChargeの親会社）には Alibabaが投資しています。mobikwikには日本のGMOや台湾のメディアテックが投資しています。
★★ Snapdeal buys Freecharge for $400m
★★ India's currency reform was botched in execution