シンガポールなど各国中央銀行で実施される仮想通貨実験と電子マネーの未来

» 2016/11/17

　日経新聞が　仮想通貨を各国中央銀行が利用し始めたと騒いでるよ！！？

　シンガポールの例には三菱ＵＦＪが参加してるね・・・

　でも・・・・何でそんなに仮想通貨技術がいいの？

　そもそも電子マネーとなにがちがうのおおおおぉおぉ

＜出所　　　WIKI　＞

　日経新聞にも出ていましたが、シンガポールの通貨庁は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや米国バンクオブアメリカ・メリルリンチ、クレディ・スイス、ＨＳＢＣ、米国でブロックチェーン研究会を組織するＲ３及びシンガポール取引所が参加して仮想通貨技術による国際送金実験を開始するとシンガポールのフィンテックイベントで発表しています。

既に英国（イングランド銀行）や中国（人民銀行）の中央銀行も仮想通貨の発行に関する論文を発表しています。カナダでは中央銀行主導のCADコインの実験が始まっており、スエーデンでも中央銀行による仮想通貨の発行が検討されています。オランダは中央銀行のネザーランドバンクが"DNBCoin"を開発し、テストしています。またスイスのUSB銀行もドイツ銀行などと海外送金網を仮想通貨で計画中です。　　ドイツの中央銀行も仮想通貨を実験的に作り上げています。エクアドルやフィリピンは既に中央銀行が仮想通貨を発行しています。

日本では中央銀行ではありませんが、住信SBI銀行や横浜銀行がブロックチェーン技術を活用した３６５日、２４時間の銀行間送金サービスを２０１７年春頃、開始すると発表しています。

一体、この中央銀行などの激しい動きの後ろに何があるのでしょうか？

■ キャッシュレス社会のメリット

各国中央銀行などが仮想通貨を発行する理由は、キャッスレス社会の実現にあります。現金を取り除くことができれば非常に社会は効率化します。また仮想通貨のブロックチェーン技術は認証機関の間で透明性が確保されるため、マネーロンダリングや賄賂などの不正が社会から消えていきます。タンス預金も消え、社会からわいろも消える、お金の所有権移転が透明になると言うある意味で理想的な通貨管理社会が実現されます。

■ 何故多くの場合、中央銀行と銀行業界など参加者を限るのか

初期の実験やアプローチ法では中央銀行と銀行業界の間など参加者を限ったアプローチ（海外送金や銀行と中央銀行の間の決済など）が多く実施されています。それはブロックチェーンがいまだ未成熟な技術であり、特にスケーラブルなアプローチ（規模の拡大アプローチ）はこれからテストされる状況にあるからです。問題の発生しにくいように認証機関と参加者が同じでかつ一致する対応から始めていると考えられます。

■ 電子マネーと仮想通貨の相違

中国の人民銀行や英国のイングランド銀行、スエーデンのスウェーデン国立銀行(Sveriges Riksbank)などは、仮想通貨と現在の電子マネーやデビットカード（銀行口座からの送金、決済）を比較しています。（このあたりが日本の金融庁の金融審議会と比べて議論のレベルが高いです）電子マネーや銀行口座の利用（デビットカードを含む）は、既に枯れた技術による現在のお金とあり方であり、ブロックチェーンによる仮想通貨は、未成熟な技術だが将来性が高い（コスト効率面、透明性などのお金の管理面）優れた未来技術と言う見方です。デビットカード、クレジットカード、サーバー型電子マネーのプリペイドカードに対応しているアップルペイも今後は当然、仮想通貨に対応するでしょう。

スエーデンなどはクレジットカードのモバイルアプリ移行と銀行口座のモバイル送金決済移行で、既に現金の利用はGDPの2％を切っており、キャッシュレス社会の実現が目の前です。それを前提として金融システムの更なる効率化、お金の透明管理の徹底を目指して仮想通貨の導入が検討されています。

■ ケニヤのエムペサなど電子マネーも仮想通貨に移行する

現在では先進国における銀行口座の利用と新興国におけるサーバー型電子マネーが注目されていますが、早晩、ある段階で新しい技術である仮想通貨に移行すると考えられます。

★★　Thinking about the future of money and potential implications for central banks