全銀ネットやブロックチェーン新送金システムをフィンテックに開放せよ
PayPalは米国の全銀ネットに参加してるんだって
ええええええぇええぇえええぇぇ・・・それって銀行業界の内輪の送金システムジャン＠＠
すごいことになってるよ・・・・・・英国も同じ方向だよ・・・・
サーバー型電子マネー（仮想通貨の一種）は英米みたいに銀行ネットワークに直接、参加させないと・・・
Bitcoinはレートが変動するし、取引所通さないと無理だけど・・・
折角、フィンテック法案作ったんでしょ？
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■ 欧米は全銀ネットをフィンテック企業にオープン化傾向
米国や英国ではバンキング間の送金ネットワーク（日本の全銀ネット）をオープン化し、サーバー型電子マネーを取り扱うフィンテック企業に開放する動きが広がっています。例えば米国のACH（Automated Clearing House）は日本の全銀ネットに当たりますが、なんとPayPalが参加しています。米国のThe Electronic Fund Transfer Act（電子的為替取引法）上PayPalなども参加できます。一方ACHは銀行間の送金がリアルタイムではなく、数日かかるため、PayPalやVenmo、スクエアキャッシュなどが州をまたがるリアルタイム送金を実施しています。（米国の銀行は州内の地域サービスが多い）
そこでバンカメやシテイなど大手銀行が参加する、リアルタイム決済のClearXchangeが立ち上がりました。しかしこれにもVisaカードやマスターカードなどが参加しています。（ブロガーが記者クラブに参加する感覚ですよね＾＾）
また英国では規制当局が銀行業界（ロイズ、バークレイ、ＨＳＢＣ，ＲＢＳ）の決済ネットワークVocaLinkの銀行業界の外部売却を指示し、マスターカードが買収しています。そうなれば早晩、サーバー型電子マネーを担うPayPalやアリペイなどが参加できるようになるでしょう。
一言で申し上げれば欧米はサーバー型電子マネー（日本のヤフーマネーやLinePay、au WALLET）などが直接、銀行ネットワークに参加できる方向です。
■ 日本の全銀ネットや住信SBIのブロックチェーン送金システムを開放せよ
2016年５月にフィンテック法案が成立した日本では施行後仮想通貨の発行や取扱が認められます。しかし残念なことに投機取引を除いてほとんど内容が違わないサーバー型電子マネーは、規制緩和が不十分です。特に全銀ネットや３８行が参加を表明している住信SBIのブロックチェーン型送金システムを、サーバー型電子マネーを展開するフィンテック企業やカード企業に開放すべきと主張したいです。そうなれば消費者の送金手数料などが更に安くなるでしょう。
そうなればアップルペイによりサーバー型電子マネー化し始めたスイカも早晩、銀行ネットワークに参加できるかもしれません。フィンテックの送金、決済改革はそこまでいかないと魅力がないですね。