GMOが仕掛けた地銀フィンテック、はまPAYは衝撃的
これってヒントは中国のアリペイやWechatPayだよね・・・
サーバー型電子マネー口座が国内地銀口座（横浜銀行）に置き換わっただけの・・・
いい読みだね・・・・明らかにサーバー型電子マネーの発想だよ・・・
横浜銀行と共同で特許出願中：2016-109869）だそうですよ・・・
＜出所 ＧＭＯ ＞
世界一のサーバー型電子マネーであるケニヤのM-Pesaなどのサービスでは店舗では消費者と店舗のスマートフォン同士で決済します。中国のアリペイやWechatPayも同様です。（但し、中国では多くの場合、店舗はタブレット）
それを国内に適用した場合、ノウハウがなく、動きが鈍く、それなりの予算を持ち、心配ばかりしている地方銀行の地銀口座をサーバー型電子マネーに見立てて情報サービスをGMOが仕掛けたようです。まずはまずは横浜銀行に仕掛けました。情報サービスの提供で稼ぐ戦略ですね。
消費者は店舗やECでの買い物の際、スマートフォンアプリから横浜銀行の自らの口座に対して支払い指示を出し、即引き落とされます。（スマフォアプリと店舗のタブレットアプリ経由）そして店舗には翌日（翌営業日ではない）まとめて入金されます。送金手数料の５０円―１５０円は店舗側の負担になります。一方店舗は値段が高いクレジットカードの手数料を抑えられます。
後はポイントの扱いを魅力的にする。セキュリティを暗証番号ではなく指紋にするなどすれば、流行るかもしれません。
■ 成功すればクレジット業界は激怒するだろう
米国でペイパルが一時期カード業界と揉めに揉めていた時期がありました。そのわけはACHとよばれる米国全銀ネットに加盟するペイパルが、クレジットカード利用に消費者から手数料を取る反面、銀行デビットカード手数料をゼロにしたため、消費者がクレジットカードを使わなくなりました。その為、VisaはVisaカードによるペイパル支払いを認めることによりクレジットカードの利用促進を頼んだ経緯があります。（２０１６年夏ごろの話）
今回のGMOと横浜銀行の試みも成功すればクレジットカードの利用が抑えられ、日本でひともめするかもしれません。一方GMOは地銀全体に横展開すると宣言しています。
国内のクレジットカード会社のアップルペイ利用、アンドロイドペイ利用が確実に加速しますね。
★★ GMOペイメントゲートウェイ：国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発