忘れろ仮想通貨、始まったサーバー型電子マネーの規制緩和議論
英国の日銀に当たるイングランド銀行がＥポンド発行（英国通貨の仮想化）の論文を発表してるね・・・でも中央銀行が発行するデジタルカレンシーって書いてあるね＾＾
それって電子マネーなのぉ 仮想通貨なのぉ？
論文を読めばわかるけど・・・仮想通貨のことだよ・・・ブロックチェーンについてもいっぱい書いてあるし・・・
でもサーバー型電子マネーと仮想通貨なんて単なる定義の問題で 実際問題、同じお金だよね・・・
うん、だから現金、仮想通貨、電子マネーの交換は自由であるべきなんだよね。
イングランドバンク（英国の中央銀行、日銀に相当）の仮想通貨発行論文
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＜出所 WIKI＞
2016年5月、フィンテック法案が国会を通過して一年以内に施行されます。そこでは銀行の業務に関する規制緩和と国内で行われたＧ7対策として仮想通貨を認める内容が記されていました。しかし2015年12月の金融審議会での報告を見れば明らかですが、仮想通貨とサーバー型電子マネーの境目は実質的になくす方向です。同時に為替取引、前払い式支払い手段（電子マネー）、仮想通貨、クレジットカード、デビットカードなどの区分もフィンテックにより消えるべきだと欧州のEU指令を例にとり、述べられています。サーバー型電子マネーがこれからの主流になると言ったニュアンスで書かれています。
7月末に始まった金融審議会の「金融ワーキンググループ」の議論は、サーバー型電子マネーに関する資金決済法の改正に向けた実際的な議論が始まったことを意味します。まずは資金決済法上の為替取引と前払い式支払い手段（電子マネー）の供託金の違いを取り除く議論やクレジットカードと同様にサーバー型電子マネーが詐欺の手段になっている点などの問題が議論され、早晩、仮想通貨と同様、残高の保持や銀行口座への払い出しなどの為替取引、前払い式支払い手段（電子マネー）の間の個々の制限や区分が消え、現金、仮想通貨との間の交換も自由になると考えられます。（現在は為替取引は残高が持てない、前払い式支払い手段（電子マネー）は銀行口座への払い出しができないなどの法律上の規制がある。その結果、国内ペイパルには欧米に無い、規制がかかっている。）なお、LinePayなど一部のサーバー型電子マネーではこれらの規制は何故か既に外されています。
■ 仮想通貨はスペキュレーションから実物取引へ
フィンテック法案で認められたビットコインもドルなどの外国為替取引も共に①スペキュレーション（投機取引）と②物理取引（実際の貿易や買い物）に使われます。東京三菱UFJのMUFGコインは円との交換レートを1対1に固定すると思われますので、この場合には物理取引だけが対象になります。そうなればコンピューター処理はブロックチェーン方式でもサーバー型電子マネーと実務上、何ら変わりがありません。従って仮想通貨が自由化された日本ではサーバー型電子マネーも規制を外すのが筋だと言う議論が成り立ちます。従って次のフィンテック法案は当然、サーバー型電子マネーが対象になります。
■ ガラバゴス型のスイカ、ＥＤＹ、ナナコ、ワオン時代の終焉
これはフィンテックと言うよりはIoTの進展で説明する方がわかりやすいですが、「モノ支配論理」のスイカ型電子マネー（ストアードバリューカード型電子マネー）は、今後のフィンテック法案のさらなる改正の中で次第に衰退するでしょう。
■ アップルペイ、アンドロイドペイの登場
アップルペイの日本登場はどうやら登場時期が正式に決まったようですが、今年の秋から来年の春にかけてアップルペイ、アンドロイドペイが登場します。アップルペイはフェリカを搭載しないためおサイフケータイは搭載できず、従ってガラパゴス型電子マネーは搭載されません。クレジットカードとデビットカードだけでは今一つ消費者に人気のないアップルペイですが、早晩、グローバルにサーバー型電子マネーをサポートするでしょう。
いずれにしても現金が消える世界を目指して国内でもサーバー型電子マネーの時代が来ます。