日本で広がる家事代行、フリーランスのタスカジか、特区参入の大手企業か
外国人が正社員として働ける 特区ねえ でも・・・正社員となればコストは高いし 実際に使われるのでしょうか？
政府は大手企業の要望を入れて 家事代行サービスの為、外国人社員を正社員にする指針を発表します・・・日本人以上の給与、待遇と耳触りは良いのですが・・・
この二本の日経新聞の記事があまりにも対照的なのでとりあげます。安倍内閣には国家戦略特区諮問会議というのがあり、2015年9月に大阪府と神奈川県で外国人就労指針を改め、外国人が家事代行に就労できるようにします。企業によるフルタイム直接雇用とし、日本人と同等以上の給与を支払うそうです。これは従来からの"組織による正社員雇用が善"と言う大量生産・大量消費時代の発想です。言うなれば徳川幕府の特区政策と映ります。介護施設の社員の給与が安い中、家事代行に正社員方式は向いているのでしょうか？コストが高止まりして、活用できる消費者層、生活者層は限られると思うのですが。
既に家事代行サービスのダスキンやパソナが手を挙げています。ダスキンのメリーメイドは知られていますね。
一方外国人を中心としたフリーランスの就労を押す"タスカジ"は、富士通出身の女性（和田幸子さん）がITの経験と家事など自らの苦労を背景に外国人を中心にフリーランス活用する家事代行サービスを立ち上げています。インターネットの活用で仲介料を低く抑えて高い収入を支えるアプローチです。これは完全に米国型の"雇われない働き方"によるイノベーションですね。利用側は1200人が登録し、フリーランサーの側は約40人、内8割が外国人（日本人と結婚した主婦や留学生など）ですが、まだ対象地域は首都圏の一部のようです。IoT時代を前に生まれたイノベーションです。（シェアの経済、オンデマンド経済）
この仕組みは良く考えられていて、利用者の身分証明（これで問題ある利用者をはじく）の提出を義務付けたり、損害保険を付けるなどしています。
■ 女だから家事の時代は終わった
この件は一見、外国人就労の問題のようですが、実は日本における女性の社会進出、就労の問題でもあります。
男女共同参画社会先進国の欧米では、既に家事は男女で共同して実施する時代から、カップルで稼げる仕事に集中して家事は"フリーランスのプロに任せる"時代、言うなれば"家事の自前主義の脱却の時代"に移行し始めています。当然、クリエーィテイブクラスで高級を稼ぐ独身者やシングルマザーなども同じトレンドです。米国ではフリーランス紹介のHANDYやアマゾンが熱心です。
日本には未だ「家事は女性の仕事」と言う徳川時代、古い核家族時代の専業主婦発想が残っていますが、家事代行を積極的に進めないと少子高齢化の時代には、労働力不足で先進国から脱落しかねません。そして一般に共働きをするカップルが活用できる安い値段でないと普及しないでしょう。また隙間時間にお金を稼ぎたい人々、決まった時間に定期就労するのが無理な人々にはフリーランス型の稼ぎは非常に魅力があります。9時から5時までの労働をモノとして商品化する時代を超えた新しい働き方の面があります。
■ フリーランスか、正社員か？
既に米国では大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントンさんが"フリーランス就労には正規雇用を破壊する面がある"とコメントを述べ、フリーランス社会か、正社員社会かの論争が始まっています。しかしクリントンさんもUberやHandyなどのビジネスモデルのもたらすイノベーションも認めています。日本におけるIoT時代が支える新しい市民社会の芽である"アウトカム経済、シェアの経済やオンデマンド経済の先端"を走る"タスカジ"を政府も応援してほしいものです。
米国はフリーランサーの先進国です。例えば料理の配送サービスも フリーランサーの紹介で成り立っています。 8都市のアマゾンイートを22都市で展開するポストメートがリードしています。
BI Intelligence The on-demand food delivery
＜出所 ビジネスインサイダー ＞