ワークライフバランスの高め方

内閣府はワークライフバランス(仕事と生活の調和が実現した社会)を、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。

そして、必要要件に、

「就労による経済的自立が可能な社会」
「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」
「多様な働き方・生き方が選択できる社会」

の3つを掲げています。
まだまだ新しい概念であり、世の中で共通認識となった定義は定まっておらず、各人が各人なりの解釈をしているかと思います。よく聞く解釈として、「それぞれの価値観に応じた仕事の時間とプライベートの時間の配分」というものがあります。コンサルティングワークの現状分析におけるインタビューにおいて、「残業時間が長く、休日出勤もあるので、プライベートの時間を確保できない」といった意見は、業種、職種、階層を問わず、多く聞かれます。

では、仕事の時間を削減し、プライベートの時間を増加させることで、ワークライフバランスを実現することは出来るのでしょうか。

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結論として、それは難しいと考えます。なぜならば、ワークライフバランスは、単に仕事とプライベートの時間のバランスを整えることが重要ではなく、それ以上に仕事とプライベートの精神バランスを整えることが重要であると考えるためです。また、それに先んじて、仕事単体、プライベート単体で精神衛生状態を高めることが先決だと考えます。

仕事とプライベートで発生する事象は整理され、仮に、各人が望む仕事とプライベートの最適バランスの実現が図れたとしても、片方でネガティブがポジティブを上回っては、ワークライフバランスは実現できても、人生の幸福感は低下してパフォーマンスが下がっている可能性があります。つまり、単に時間に着目するのではなく、仕事、プライベート両面において、精神衛生状態をポジティブに導く活動を増やすことが不可欠であると考えます。

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それでは、企業が社員の仕事における精神衛生状態をポジティブにするために出来ることは何でしょうか。

それには、

適材適所の役割分担
適切な評価
適切な処遇

の3点の担保が不可欠であると考えます。
多くの企業において、2.に関する評価の曖昧さ/不透明さ、3.に関する報酬水準の低さ、年間休日の少なさを問題とし、その改善を図ろうとするケースが見られますが、1.に関する仕事そのものの魅力をどのように向上するか、社員に理解してもらうかという視点が欠けているように感じています。

どんなに評価を適切に行っても、どんなに適切な処遇を行ったとしても、やはり、仕事そのものにやりがい、面白さを感じることが出来なければ、社員はモチベーションを低下させ、パフォーマンス低下、離職など大きな損失に繋がる可能性が高いと考えられます。また、どんなにやりがいのある、面白い仕事であっても、変化がなければ、人間は飽きてしまいます。例えば、過去の成功パターンの押しつけを止める、小さなことでも新しい取り組みを後押しする(もちろん、会社のベクトルとの一致が前提)、上位階層に集中している責任と権限を中間階層に委譲するなどの手段が考えられます。

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会社として、社員がやりがい、面白さを感じ、活躍できる機会の提供や携わる業務の魅力付けを行うことが、ワークライフバランスだけでなく、確実なパフォーマンスの向上や人生の幸福感の向上に一役買うのではないでしょうか。

組織開発コンサルティング事業部
鈴木 結衣