物流メルマガ「日本セパレートシステム・メールマガジン」を発行しました。今回のコラムでは「御社のBCP対策は機能しましたでしょうか？」というタイトルで書きました。

皆さん、こんにちは。物流総合ソリューションプロバイダーである日本セパレートシステムでマーケティングアドバイザーをしている吉政でございます。

先週、メルマガを発行しましたのでお伝えします。
今回のメルマガの目次は以下の通りです。

[News & Topics]

・9月29日報道発表
　物流業界向け手のひら静脈認証タイムレコーダー＆勤怠管理システム
　「HandTime勤怠管理 Ver.2.8」と「HandTimeレコーダー Ver.2.8」を発売開始

　　～バーコード読み取り機能により、詳細な作業時間を容易に取得することが可能に～

[セミナー情報]

　「物流・サプライチェーン復興フォーラム」

[Web更新情報]

・物流娘。ブログ：

　『流通BMSとは？』
　『夏休みに観たいIT映画』
　『「物流・サプライチェーン復興フォーラム」を振り返って』
　『SaaS、PaaS、IaaS(HaaS)、DaaS、、ってAaaSからZaaSまであるんですね。』

[コラム：Sepa-Biz]
第十回：御社のBCP対策は機能しましたでしょうか？

なお、メルマガの原文は以下をご覧ください。
http://www.sepa-system.co.jp/blog/article.php?story=20111002144024621

さて、私のコラムは以下の通りです。

第十回：御社のBCP対策は機能しましたでしょうか？
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台風15号の首都圏直撃により、3.11の大震災以来久しぶりに「帰宅困難者」という言葉を聞きました。

「台風」も「地震」も日本列島には起こり易い災害です。両方とも企業としては対応できなくてはいけません、、よね。

でも、実際にはどの程度まで対応するべきかというのを決めるのはなかなか難しいですよね。企業から出された対応指示が、過度だったり少なすぎたりするとそれはそれで問題になったりもします。一方、官公庁や見識者によってまとめられた各種のガイドラインには「方針と考え方」については記載されていますが、「どの程度」といった数値については一切述べられていません。

つまり、その「どの程度」については、予め企業として決めておくという事が必要だという事です。しかし、人命と企業の信用に関わる事ですので、その数値を決める人の責任は重いです。企業が企業であるがゆえに、個人の見解で決めるわけにはいかず、会議で決めようとすれば、物凄く時間がかかります。

私個人の見解としては、BCP策定に携わる人件費を考えれば、コンサルタントに委託し、第三者の見解を参考に進める方が安上がりのように思えます。

ちなみに、流通業のBCP策定状況ですが、プラネット「消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート（2010年7月実施） 第2回調査報告書」によると、東日本震災前のBCP策定状況は17.8%でした。これは業界全体のBCP策定率の約4割よりも大幅に少ない数値です。さすがに震災後は大きく改善したと思いますが、皆様の職場はいかがでしょうか？

3.11の東日本大震災時に自社のBCP対策がまったく機能しなかった企業は3.0%、機能したが問題があった企業は62.7%だったそうです。ちなみに大きな問題も起きず、機能した企業は34.2%あったそうです。その会社の管理部門は大変優秀だと思います。

先日の台風15号の首都圏直撃の際はいかがでしたでしょうか？
東日本大震災後、初めて試される機会でした。

もし、皆様の企業に混乱があったようでしたら、この機会に是非、BCP対策を真剣に考えてみてはいかがでしょうか？

（マーケティング・アドバイザー　吉政 忠志）