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ニッポンの景気対策の本命、『日本企業のアジア進出・アジア資本化』を支援しています

民主党は家計支援して可処分所得を増やすことで内需拡大につなげたい・・のね

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スウェーデン発の家具店「IKEA」を展開するイケア・ジャパンが全商品の2割に当たる1450品目を8月1日から値下げ、だと。

イケア、全商品の2割を25%値下げ

記事には「08年10月に物流センターが稼働したことで、物流コストを削減できた」って書いてますが、ぼくは一言でいうと円高メリット対応だと思います。いまはシンガポールより日本のほうが総じて高いしね。

でも、円高バンザイ論者の加藤ではありますが、各論で・・・これには考えさせられます。
うーん、ますます日本の中小リテーラーはきつくなりますねぇ。

雇う側が支払う最低時給も1000円になるようだし(>д<。)

シンガポールでもIKEAはたいへん流行っているんです。
日本でも同じですよねぇ。
(ここ一、二年、加藤の友人が独立開業すると、決まって事務所の什器はぜんぶIKEAですからね)
つまり今でも十分に安いような気が・・・。

僕は日本の内需は総論で、中長期的に伸びないと思っています。(先日のブログについたコメントでは、誤って伝わってしまった感がありましたけど、)

その理由は単純で、少子化と高齢化です。
・お金持っている人は高齢者
・高齢者はキホン消費しない からです。
そして、そうなるとこないだのキリンとサントリーのような同業同士の合従連衡が進む、と思っています。

実際、日本の若者のあいだで流行っている消費はいずれもお値打ち感系でしょ。
UNIQLOにしてもニトリにしてもヤマダ電機にしてもマクドナルドにしても。最近で言うと王将でしょうか。
結局、消費の一極集中が「安くていいもの」を売っているとこ軸で固まっている。

身もフタもない言い方だけど、もともと消費していたゼロサム予算の遣い道のチャネルチェンジが進んでるだけで、同カテゴリの商いやってる他の会社の売上が猛烈に減っているんでしょ。

政権獲りがほぼ確実となった民主党のマニフェストの目玉は
消費税率アップを当面しない  (←これには加藤は反対です)
②子ども手当の実施 
③年金改革(?)の実行 
 あたりでしょうか。
(僕は個人的には年金制度そのものを止めちゃえば、と思ってるんですけど、それについては後日)

生活者の家計を支援して可処分所得を増やす(!)ことで、個人消費に厚み付けて、内需拡大につなげたいって狙いが透けてますけど、これは実際は滅茶苦茶ハードル高いですよぅ。

加藤はそんなパッチだけあてても、財政傷めるだけで内需はほとんどあがんないと思ってます。(べつに悲観論者ではないです!)

それよかやっぱ日本の企業の国際競争力やアジア市場進出を強化する方策を強化するべきでしょう。
それが、日本企業で現役で働いている人の所得を上げ、日本企業の株価を上げることになるはずです。

もはやグローバル経済の進行は止められません。
対策してもしなくても、こうやってIKEAもH&Mも来ちゃってますし。  

だからこそ、日本企業もどんどん同じようにアジアに出て、現地の消費者市場開拓に打って出ないと、日本市場/企業は外資にやられ放題&内需縮小のアオリ喰って売上減、になっちゃうんですな。キリン+サントリーは大いに正しい。

そうしないと結局のところ、こんなマッチポンプは破裂しちゃうのです。

ベンチャー起業や新規産業を生み出す規制緩和策や特区の設置、
・中小企業にとどまらない法人税の負担軽減
・地方分権→地方主権に繋がる道州制への取り組み など

ぼくは、アジアの中の日本/世界の中の日本として、戦える企業・人財を創っていける施策を是非とってほしいわけです。

http://twitter.com/ykatou

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