この時期にオール電化推進する関西電力って凄いな～（呆
リーマンショックやら、震災発生からの自粛モードなど、経済活動が停滞してしまうことで自分たちのような末端の会社に仕事が回って来なくなるというのを嫌という程味わいました。
計画停電でも取引先との稼動日が食い違うことで案件の進行に支障が出たりという経験もしていますので、この夏にこれまた苦労するのか、、、という不安もありますが、バブルな時代においても、いまほどコンビニも乱立していなかったですし、テレビの深夜枠もある程度の時間で終了していた時代もありましたが、その当時の経済活動のレベルでは現状維持には程遠く、ただ減らせば良いって話しじゃないのは理解してますが
日本経済がちゃんと機能するレベルで経済活動も継続しなくてはいけないけど、電力不足もこのままだとかなり深刻な事態ってことになると、それなりの節電に向けた具体的なアクション必要になるかと思います。
つい最近話題になった「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」という駒澤大学の山口浩准教授のブログエントリに関して、J-CASTは
というタイトルで記事書いてます。
まあ、ＴＶ業界からすれば放送中止は収入減に直結なので、「はい、そうですね」と言う訳もないのですが、この時期において関西電力がオール電化住宅なお促進しているというのはどういう考えがベースにあっての事なんでしょうね？
関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万戸になった。東電は昨年の原発事故直後に新規営業を中止した。
オール電化住宅は、電気を使うＩＨクッキングヒーターやヒートポンプ式給湯器を導入。低料金の夜間電力を活用して、ガス併用より光熱費全体では安くなる場合が多い。
しかし、今夏は大飯原発３、４号機が再稼働しても、関電管内の電力不足は深刻。ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の試算では一般家庭がオール電化に切り替えた場合、年間の消費電力量は２７．８～９３．３％増加する。
このオール電化が太陽光発電との組み合わせなどでピーク時の消費電力を結果的に低減できるのか、この記事だけでは判断できないですけど、こんだけ電気が足りないとか騒ぎになりつつある現在、記事冒頭にあるように
政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。
やっぱ、一般庶民としてはこう思うのが普通で、この時期オール電化推進というのは賛同得られないような気がするんですよね。