国防総省がTroopTubeを使って戦地の兵士の情報統制をしたがる訳
米国防省が独自のビデオ交換サイト「TroopTube（トループチューブ）」の運用を開始したんだそうです。
海外派遣部隊の兵士とその家族の間では、YouTubeを使って互いの近況を知らせ会うということがこれまで頻繁に行われていたらしいのですがYoutubeを利用するためにインターネットに接続することはセキュリティー上の問題があるとのことで今回の「TroopTube（トループチューブ）」の開発を行ったようですね。
セキュリティという言葉が意味するものは、その主体となる組織にとって情報が意図しない形で流出しないという事だと考えると、ここに書かれているセキュリティー上の問題は確かにあるのかもしれませんが、
過日問題になった兵士が子犬を谷底に放り込むとか、そういう米軍にとってマイナスイメージにならないとか、米軍がこんだけとんでも無い事やってます、、、ってのが表に出ないようするためだとしたら、ちょっとそれはそれで考え物ですよね。
ベトナム戦争などでマスコミ、ジャーナリストが伝える情報が政府や軍にとって、思惑通りに伝わる場合と、戦況を含め、戦死者の姿が伝わることで反戦運動を盛り上げる結果となり、その後アメリカがやっている紛争地域でのマスコミ報道ではアメリカ兵戦死者の姿や、棺の撮影は基本的に禁止されていたと思います。
湾岸戦争では戦闘機に搭載された撮影機器や管制機器による爆撃・攻撃などの映像を軍から提供してもらい、その映像が流れることで、そこでの映像はテレビゲームのような画面として見えたりもするので、戦争の悲惨さが伝わりにくくなったと警鐘を鳴らしていたジャーナリストの方もいたと記憶しています。
前述の兵士が子犬を谷底に放り込む映像はそれこそ世界中から批判を集めることとなった訳で、TroopTube自体は軍関係者以外であっても自由に使うことは可能となってはいるようですが、国防総省の権限で自由に削除を行うことが出来るということなので、軍に都合の良い情報統制に使われる恐れは十分ありますよね。
外部批判から自浄能力を発揮できるのは組織がちゃんと活動している証拠ですが、こうやって情報統制を強めて、問題出てこないようにふさぎこむ、そして就業規則とか軍規に違反した奴はとりあえず訴えるとか処分できる体制を敷いておくって、管理する側からすると真っ当な論理でしょうが、内部告発・問題提起が出来にくくなるのは確かですよね（まあそこか狙いなんでしょうから）
このニュースを最初見たときは、そうか海外赴任者を多く抱えるとか、複数海外拠点を結ぶという意味で、ビデオ会議システムとかの導入は進んでいる現在でも、動画共有サイトはワールドワイドな企業向けには、ビジネスとして成立する可能性あるんだな、、と思って見始めたのですが、このようなWebサービスは結局管理強化に繋がるだけか、、、と思ったらwebサイトの制作などを手がける会社をやっている立場ながら、全然魅力を感じなくなってしまいました（苦笑）