作り手 (売る側) の論理だけで考えていませんか

今朝の朝日新聞の一面だけでなく、NHK でもとりあげられていますが、官民ファンド「産業革新機構」が最大150億円規模の投資をするらしいです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120329/k10014045751000.html

第一印象がタイトルにあるように「作り手側の論理だけで考えているのではないだろうか」という疑問でした。コンテンツ数を100万レベルにもっていっても、思ったようにビジネスは伸びず、よくある「無駄になりかねない投資」になりそうだというのが正直なところです。

電子書籍は、個人が楽しむことができるコンテンツの一つです。その結果、ハードウェアデバイスがどうしても中心になってしまうわけです。電子書籍だけでなく映像 (静止画や動画)、音楽、ウェブといった各コンテンツを楽しめる iPad がそこそこに売れ、国産の某デバイスが予想を裏切って売れなかったという事実からもいえますよね。

自身でも電子書籍を何冊も購入していて感じますが、電子書籍は BOOKOFF などに流せない分、文庫や新書を購入する感覚で購入できません。iTunes Store で映画も BUY と RENTAL があるように、電子書籍についても期間限定のレンタルがあってもよいかと思うのです。これを実現するために、何らかの DRM を導入するのは許せる範囲ですしね。

確かにコンテンツの不足は否めませんし、佐々木さん達の姿を横目で見ていると、コンテンツの作成コストをどれだけ下げるかというのは重要な課題だと思います。それよりは「ハードウェアデバイスを中心とした垂直統合型のビジネスモデル」「電子書籍の流通上の課題」を解決していくようなもの、「電子書籍が生活の一部になるようなライフスタイルの変化」につながることに投資してもらうのがいいかと思います。

長女が3年前に高校入学した際に、電子辞書がオプションでありました。当時は購入しませんでしたが、今なら極端な話、高校以上の教育機関の教科書はすべて電子化するとかできるんじゃないかと思いますよ。

投資がうまくいくことをおいのりしております。