「リストラ」って悲しい言葉の響き・・・

「リストラ」。どうしてもネガティブな言葉に聞こえてしまいます。本来は改革、再構築、再編という意味です（by http://www.alc.co.jp）。

例えば、最近のNEWS。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070110AT2C0901909012007.html

消費者金融、リストラ一段と

　消費者金融各社のリストラが一段と広がってきた。米シティグループ系のＣＦＪ（東京・品川）は有人店舗の8割を春までに閉鎖し、希望退職者も募る。中小業者では全店舗の閉鎖や人員削減が相次ぎ、消費者金融から撤退する動きもある。貸金業者への規制強化で貸し付けの上限金利が下がれば、大幅な減収が避けられないためで、業界再編も加速しそうだ。

　「ディック」などの名称で店舗展開するＣＦＪは、約320店ある有人店を3―4月までに50店に減らす予定。店舗閉鎖に伴い数百人規模の希望退職者を募る見通し。2006年10―12月期に約47億円のリストラ費用を計上した。

人減らしが主体の言葉に使われているように見えますが、本来はご存知の方も多いと思いますが店舗閉鎖や人員削減だけ、というのではなく、不要なITその他資産の処分や、業務プロセスの効率化、不採算商品・サービスの廃止、等、総合的に取り組んでいくもの、と小生は理解しております。

まあ、NEWSではどうしても雇用問題に大きくリンクしがちなためか、そのあたりが強調された記事構成になりがちなのだとは思いますが・・・

・・・なぜこんなに「リストラ」という言葉に反応してしまったかと言いますと、

小生周辺でも、大きな悩みをかかえる言葉＝キーワードなのであります。

以前似たようなエントリも書きましたが、小生の役回りとして、コンサルタント個々人の業績評価に引き続き、リストラアクションについても、かなり先導（船頭？）的役割を果たさなければなりません。

労基法というものがありますから、犯罪行為でもない限り強制解雇することはありません。

ただ、今後の業績が今まで通りには見込めない。だから今の職位・職責・待遇で今後も、というわけにはどうしても無理！

小生の帰属業種でいうと、職位を下げれば顧客への請求費用（単価）も下がる＝待遇も下がる。

つまり、待遇が下がる＝降格、ということです。

これは一般的に当事者は受け入れ難い提案です。経験上9割以上は辞めちゃいます。

個人単位ではとっても大事な「雇用」という問題。

でも企業全体としては「仕方ないんだよ」。

・・・アンバランス。

大抵の場合において双方が完全納得・合意するなんてことは有り得ない。

その人の頑張りは認めていますが、どうしても採算はあわない。

だから降格しちゃうけど、会社には残ってくれますか？・・・って、やっぱり勝手な主張ですもんね。

しかし、若手であれ、役員であれ、約束を大きく果たせなかった場合は、それなりの処遇は皆均等な確率で待っているわけで。

しかも一方で、人手不足の折、人材流動が加速するのは全体的にはビジネスにマイナスインパクトでもあるわけで。

だからといって、業績不振を見逃すわけにもいかない。辞めて欲しくない、やる気を大きく失って欲しくないから、処遇の下方修正を見逃すというわけにはいかない。

・・・周囲は結構、冷静にそれを観ているものです。だから不公平感が増大する。・・・っていうか、既に周囲はずっと前から不公平感を感じているようでもありましたが・・・

リストラというのは、本来、年次というか毎年どこの企業も普通に取り組んでいるアクションであります。

前述のNEWSのようにリストラが「加速」したり減速したりすることはありますが、そもそも通年でルーティーンとして実行していく管理プロセスの１つだと小生は思っています。

でもなんか言葉だけフォーカスしてみると、悲しい響きが強い感じ、しませんか。たった4文字のカタカナなのに・・・

以前のエントリにもちょろちょろ書きましたが、「業界の灯を燈し続けるために」は、旧来と同レベルのサービス品質では価格的に競争できなくなっていくので、競争優位性を保つために必要となる成長カーブについてこられない人はいずれその業界からご退場いただくしかないとは、残念ながら、正直思います。

・・・とはいってもきっと職種等、何かを変えればきっとまたその人が成果をきちんと出せる仕事は、世の中意外に広いからいろいろあるはずで、そのサポートをしてあげたいという思いも以前のエントリの通りです。

リストラは企業として大事なプロセスですが、同時に従業員、元従業員をどれだけ手厚くサポートできるかが求められる、個々人からみても非常に重要なプロセスだと思うんです。

仕事上、リストラをBPRと称して推進するサービスを提供する場合、

・     IT化を推進して人を減らす、という考え方をまず捨てて、

・     ITに大きな手を加えないで（使ってないから捨てる、はアリです）業務がどこまで効率化できるか追求してみる

・     そうすると人手作業の現在の無駄がはっきりわかり、効率化が進み、余った時間がさらに他のことに使えるようになる。

・     そうすると、このゆとりも含め人手作業が一番効率的に機能するために必要なIT化或いはその他アセット・ファシリティの追加・除却は何かが、もっとも経済的なレベルで明確に弾き出される。

このようなステップで提案していましたが、昨年は意外に第1項が非常にウケてて、営業的には好評でした。経営者サイドもまともであればむやみに人を減らしたくないですもんね。

このような取組って、どの企業様も、そして弊社も、継続的に取り入れて改良を重ねながら運用していかねばと、例の言葉を目にするたびに、身の引き締まる思いがします・・・

しかし、冒頭の記事、希望退職者のケアはどこまでしてあげるのでしょう。

「希望して退職する」方はある程度それぞれ自立して職探しもするでしょうが、「退職を希望させる」人がいる場合は、ちゃんとケアしないとゆくゆくその企業・業界にとってマズイことになっていくのではと勝手に危惧しているのですが・・・

（少々纏まりないエントリになってしまいました。申し訳ないです・・・）