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「復旧・復興支援制度データベース」サービスが始まりました

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経済産業省の「復旧・復興支援制度データベース」サービスが、昨日1月17日より提供開始になりました。

Rassistance

本サービスは、国や地方公共団体等が運用する多種多様な支援制度をワンストップで検索することができるサービスです。経済産業書商務情報政策局情報プロジェクト室が、東日本大震災復興対策本部、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）室、内閣府防災担当、総務省と協力して進めています。

東日本大震災後、国や地方公共団体は、復旧・復興のために既に400を超える支援制度を整備しており、今後も増加が見込まれています。これらは省庁・自治体のWebサイトや紙の冊子で配付されています。しかしながら、国の各省庁、県、市町村で多くの制度があるため、支援を必要とする人が活用できる制度を探すことが不便な状況でした。

このような状況を改善するために計画されたのが、「復旧・復興支援制度データベース」です。このプロジェクトはデータベース化する項目を定義するところから始まりました。1月17日現在で個人向けの支援制度225件、事業者向けの支援制度199件が登録されています。この後、さらに登録件数を増やして充実させていく予定です。

「復旧・復興支援制度データベース」は行政機関や行政制度に詳しい専門家が、住民や事業者からの相談時に利用することを想定していますが、一般の方が利用することもできます。地域や条件を選択することで、活用できそうな制度を簡単に検索していただけます。

弊社はお付き合いのある会社とチームを組んで、当プロジェクトの研修・教材整備を担当しております。サイトの「このサイトについて」ページに社名を載せていただきました。

研修・教材整備チームは、当サービスの説明のため今週から東北3県に行くことになっています。県単位の市町村向け説明会と、各自治体にお伺いする実演会の2つの形式で行います。第1回目は、本日18日に岩手県遠野市で開催します。デモや説明は東北を地元にするメンバーが主に担当します。当プロジェクトを通じて小さいながら東北に仕事を作ることができたと思っています。

私は岩手県山田町、他を担当することになりました。

東北沿岸部は復興関係者が多く集まっていて、宿泊の予約が思うようにならない状況です。寒さは東京と比べて一段と厳しそうです。ハードな出張になると予想されますが、ささやかながら現地でお金を使って復興に協力すると同時に、自分の目で今の状況を見てこようと考えています。

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加藤 和幸 2012/01/18 07:27:00 Comment(0)